2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
定年年齢が引き上げられる年度においては、基本的には定年退職者が生じないということになるわけで、その年は新規採用をどうするかというような、大変、地方自治体にとっては人事管理面で苦慮する状況になるわけであります。
定年年齢が引き上げられる年度においては、基本的には定年退職者が生じないということになるわけで、その年は新規採用をどうするかというような、大変、地方自治体にとっては人事管理面で苦慮する状況になるわけであります。
今、坂本大臣からもありましたように、やはり魅力ある地方大学の創出や機能強化というのは大変、地方創生を考えていく上で重要だと思います。教育を軸とする地方創生というものを進めていくことは、これからの、特に地方創生の柱にもなり得るものだと私は考えております。
そして、当然、このカメラの導入に際しまして、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、その事業者の負担というのはこれ二分の一当然あるわけですから、ここも大変地方ローカル線については、なかなか、安全を担保する、これは非常に大事なところで承知をしていると、こういうふうに思いますけれども、その二分の一が出せない現状も理解していただきたいと、こんなふうに思っています。特に、一年間コロナが長期化しました。
まさに、費用対効果でいうと非常にコスパが大変いい政策でありますので、どんどん出したいんですが、余り出し過ぎても希少価値がなくなるというようなところもあってなかなか難しいんですが、地方創生という意味で大変地方が望まれている手段でもありますので、しっかり有効に進めていきたいと。
ある意味、アジアのマザー工場ではないですけれども、そういうものが九州にできることによって、九州一体となった取組も可能となりますし、より大きな事業展開や製造クラスター形成が例えば九州でできるということになりますと、これは大変地方創生にも寄与するものではないかと考えておりますので、引き続きいろいろな取組について、また私も地元の意見を聞きながら、いろいろな意味で御支援をお願いしていきたいと思っております。
ただ、コロナ感染症で大変地方財政が厳しい状況です。こうした中でPCRの検査の費用の半分を都道府県が負担するというのは極めて困難であろうというふうにも思うわけでございます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 今言っていただいた千年家など、まさに私が住んでいる神戸市北区にあったり、あと、篠山市でも非常に古民家にしたまちづくりというのは一生懸命やられていて、大変地方の創生にもつながっております。
○吉田忠智君 大変地方自治体が期待している交付金でありますから、また増額の必要が生じたらまた増額をお願いしたいと思います。 次に、地方公務員の定年延長について質問をいたします。 今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。
○安倍内閣総理大臣 今回の交付金は、前回のリーマン・ショックのときは、いわば国の単独ではなくて、国と地方がそれぞれ支出をするというものが多かったんですが、今回は、ほとんど国が全ての負担をするものが多いわけでございますので、同じ一兆円でも大変地方が使える額は多くなっているのではないか、こう思うところでございます。
日々刻々と変わる状況もございますし、大変地方自治体にとっては心強い体制だと思いますので、引き続き地方の声を政策の中でしっかり生かしていただきますように、大臣には心からお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 先般、総務省ほか省庁から、IT大手六社に対する保有ビッグデータの提供要請をしたということが報道をされております。
しかし、新幹線のネットワークが、北陸新幹線ですとか、大変地方創生に大きく寄与しているというのも事実でございますので、地元の皆さん方の御要望というのはしっかりと受け止めながら、整備計画を着実に推進をする後に、この基本計画の路線をどうするかというのはしっかり真面目に考えていきたいと、こう考えております。
○三浦靖君 大変地方にとっては心強い発言をしていただけたかなというふうに思っておりますけれども。
大変力強い言葉だというふうに思いますけれども、一方で、国立大学に向けての運営費交付金というのは、最近ではちょっと横ばいだというお話ですが、ずっと一定期間減少の一途をたどってきた中で、大変、地方の国立大学等々からも運営が厳しいという声も寄せられております。 そんな中で、国立大学の学費自由化を検討というニュースを拝見して、これはちょっとゆゆしきことかなというふうに私なりに思いました。
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
基本方針の中では、感染の水際対策、そして感染者が出たときの対応、また、感染が拡大してからの対応を含め、さまざまな対応、多岐にわたる対応、これは大変、地方自治体が最前線で対応する問題ばかりでございます。 総務省として、まず、この基本方針を受けまして取り組んでいく、その基本的な取組方針についてお尋ねをいたします。
そして、コウノトリにつきまして、これは私の兵庫県の豊岡市も、コウノトリで大変地方創生がうまくいって、もともといたわけじゃないんだと思うんですけれども、地域のブランドというか誇りになっていて、大変美しいですし、コウノトリ米とか、そのままブランドがついてさまざまな展開もされております。
上水を受けるのは下水ですから、下水道事業もまさに今、大変地方で問題になっている。上水道と違うのは、これはややこしいんですよね、公共下水道があって、農水省がやる集落排水があって、合併浄化槽があって、その他があって、それはみんな小規模ですよ。これが、人がだんだん減り、集落がおかしくなる中で、どうやって生き延びていくか、経営していくか、大変ですよね。
この専門人材の不足、また研究に必要な予算、また、人件費ももちろんでございますけれども、予算の裏打ちがないというのが大変地方にとっては厳しい状況があるのではないかというふうに思いますけれども、この部分について御所見をいただければと思います。
長崎市も、実は、県庁所在地でありながらダム機能が果たせておりませんで、大変人口減少に今苦悩している都市でございますけれども、その中で、今後、公共交通のあり方というのが、大変、地方にとっては、本当に人口が減っていく中で、高齢者の皆さんの足もなくなっている、また一方で買物するところもなくなっているという中で、特に公共交通を今後どのようにしていくかというのは、ネットワークをつくってやっていかないと、なかなか