2000-03-29 第147回国会 衆議院 建設委員会 第6号
それで、その際に、東京の既成市街地は大変土地利用が複雑、高度化しておりまして、実際に必要な施設でも、地表部あるいは浅い地下を通ろうと思ってもなかなか用地が手当てできないということは御案内のとおりでございまして、本当に必要な施設を効率的につくるためにはどうしたらいいかという観点も重要かと思いまして、大深度を使う場合にはこういうルールでいきましょうということがこの法案の中身でございまして、御理解いただきたいと
それで、その際に、東京の既成市街地は大変土地利用が複雑、高度化しておりまして、実際に必要な施設でも、地表部あるいは浅い地下を通ろうと思ってもなかなか用地が手当てできないということは御案内のとおりでございまして、本当に必要な施設を効率的につくるためにはどうしたらいいかという観点も重要かと思いまして、大深度を使う場合にはこういうルールでいきましょうということがこの法案の中身でございまして、御理解いただきたいと
そのときに、特に既成市街地におきまして大変土地利用が周密でありますし、それから言うまでもないことでございますが権利関係もなかなか錯綜しておりますので、こういう中でいろいろ難しさも伴ってくると思いますが、都市整備、町づくりをやっていかなきゃいけないという認識を持っております。 今回の改正はいささかなりともそういう意味でのものにも貢献していくんじゃなかろうかと思っております。
我が国の土地利用を見ますと、地方部においても大都市部におきましても大変土地利用が高度化しておりますので、そういう意味では、土地利用の高度化と町づくり、幹線道路というものは一体的に整備していく必要があります。そういう意味で、道路の整備、特に新設に当たりましては、周辺の土地利用との調整、これは極めて重要であります。
○政府委員（望月薫雄君） 東京を初めといたしますいわゆる大都市地域は、現状のように大変土地利用が稠密化しているし、また地価も高い、こういった中で必要な社会資本整備が思うようにいかない。こういったことからいたしますと、大深度地下空間というものがいわゆる道路、鉄道等の整備のために非常に着目される空間だという認識に立って私どもいろいろと検討し法案の準備をいたした経過がございます。
この地区整備計画の具体的内容についてメニュー方式と申しますか、いわゆる選択制といたしましたのは、その対象となる地区の状況によって大変土地利用のあり方がさまざまに変わってまいろうかと思いますので、このような違う条件のものを一律に法律で定めることはいかがかということから、個々の具体の区域特性を考慮して必要な事項を定めることといたしたものでございます。