2011-05-11 第177回国会 衆議院 外務委員会 第10号
先ほどもお話がありましたが、ＴＰＰに限らず、ＥＰＡ交渉などをするときには大変各省の多分野にわたりますので、事実上のタスクフォースなどがこれまでも立ち上げられて行われてきたというふうに我々も承知をしておりますが、特にこのルールもしくは非関税の分野の議論については、私どもとしてもしっかり、省庁横断的な、もしくは少なくとも情報が交換できるような枠組みというのは必要だと思っておりますし、その方向へ向けて動いているところであります
先ほどもお話がありましたが、ＴＰＰに限らず、ＥＰＡ交渉などをするときには大変各省の多分野にわたりますので、事実上のタスクフォースなどがこれまでも立ち上げられて行われてきたというふうに我々も承知をしておりますが、特にこのルールもしくは非関税の分野の議論については、私どもとしてもしっかり、省庁横断的な、もしくは少なくとも情報が交換できるような枠組みというのは必要だと思っておりますし、その方向へ向けて動いているところであります
今十三の省庁が官房長官のもとでこのガイドラインをつくっておりまして、大変各省の御協力をいただいて進んでいる点、新しい発想になるかと期待しております。
ただ、実勢価格と補助単価との競り合いと申しますか、なかなか実勢単価は時々によりまして上がったり下がったり、一方ではどんどん上がってしまうが、基準の方はそう簡単に上がったり下がったりというわけにはいきませんからやはり若干の差はありますが、それにしましても従前よりは大変各省とも努力をしていただいておる、そういう点で私どもとしては、満足というわけにはいきませんけれども大変ありがたいと、このように思っております
○政府委員（阿部充夫君） この種の業務は大変各省、御指摘にございましたように、労働省、厚生省、その他いろいろなところと絡み合う問題でもございますので、関係各省とも十分連絡をとりながら、検討さしていただきたいと存じます。
例えば、これは運輸大臣にも大いに関係のあることでございますが、時間の関係でひとつ建設大臣にまとめてお願いしたいと思いますが、東京駅等の高層化等の都市開発問題あるいは地方の民活、これは通産大臣やその他大変各省にわたる問題でございますが、時間の関係がありますので、これもまとめて便宜上天野建設大臣からお願いしたい。 それから三番目は住宅対策。
これは大変各省にまたがることだから面倒くさい。しかも、余り得なことでもない。国民に直接裨益をもたらすことでもないけれども、それにしても、法案を通すために大臣が最後に適当なことを言って、まあまあ人情論でひとつ頼むよと言ってこれは済むことか、大臣答弁というのはそういうものなのか。大臣、奥野さんの言ったこと、どう思いますか。
いろいろ条文を読んでみましても、やはり、大変各省にまたがるものがあるわけで、私はこういったことを考えてみたいと思っているのです。
○説明員（角野幸三郎君） 共済の短期の掛金率の組合別のアンバランスの問題について、人事院の意見はということでございますが、もともと歴史的には大変各省独自の形によって、ずっといままでそういう形で組合が運営をされてきているという沿革といいますか、経緯があるというふうに聞いておりまして、現在の共済の短期制度の生い立ちといいましょうか、制度発足以来ここまでそういう形でやってきておりました、そういう経緯があって
○兒玉委員 現在の地震関係のいろいろな結果を見ておりますと、大変各省に分かれてまちまちの感を深くするわけですが、やはり地震関係というものはその機能を集中するいわゆる地震予知センター的な機関の設置ということがきわめて大事じゃなかろうか。現在、科学技術庁なりあるいは気象庁なりあるいは大学の地震観測所なり各面に多岐にわたっておるわけですね。
○林（百）委員 大変各省の皆さんには御迷惑をかけて恐縮です。もう少しいろいろお聞きしたいのですが、時間がありませんので……。 この超過負担の問題は自治省だけでどうなるという問題ではございません。
したがいまして、そういうような社会の情勢を受けまして四十八年及び四十九年に給与勧告に付随しての報告の中でこの問題に対します人事院の考え方をお示し申し上げておる、こういう状況下にありまして、先般、いま御指摘のような私どもの総裁の発言はいままで報告をいたしまして、私どもなりに大変各省のいろいろ御協力を得まして細部にわたってお互いに意見を交換し、詰めてまいったわけでございます。