2001-03-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第11号
○円より子君 ちょっと順番が橋本元総理がお出になるということで変わってしまいましたが、今、扇大臣からも土地の対策をお話しいただきましたけれども、私は、先ほどのちょっと図に戻りますと、二〇〇一年の三月時点において、今、円が大変円安になっておりますし、アメリカも円安是認とまではいきませんけれども、円安の進行やむなしということを言っておりますが、もし今一ドル八十円の円高だったらどうなるかというふうに考えますと
○円より子君 ちょっと順番が橋本元総理がお出になるということで変わってしまいましたが、今、扇大臣からも土地の対策をお話しいただきましたけれども、私は、先ほどのちょっと図に戻りますと、二〇〇一年の三月時点において、今、円が大変円安になっておりますし、アメリカも円安是認とまではいきませんけれども、円安の進行やむなしということを言っておりますが、もし今一ドル八十円の円高だったらどうなるかというふうに考えますと
東南アジアで七月にタイのバーツがパンクした、その後十月に香港の株が暴落した、そういった問題が世界を駆けめぐって日本が大変円安の方向へ動き始めた。これは日本とアジアとの関係が大変強いですから、例えば輸出の四割強は対アジアですから、もうアメリカじゃないですから。
○国務大臣（麻生太郎君） 為替が幾らぐらいが適当であろうかというのは、これはまことに難しいところでありまして、日本の新聞によれば円高だったら大変、円安で大変、どっちが本当に大変だかさっぱりわからぬ。八十円に比べれば円安ということになりましょうし、二百四十円に比べれば円高ですから、基準がさっぱりわからぬ新聞の記事が多いので、私どもあの種の質問は大変難しいところなんだと思っております。
まず初めに、当然副総理でもあります大臣にお聞きしたいのですけれども、ここ一日で大変円安という状況ですけれども、やはりその奥底には円高という流れは変わっていないわけでして、非常に今、大変日本経済は厳しい状況に陥っております。 中小企業事業団、これが四月十七日から十九日にかけまして、全国の主要な製造業の中小企業二百社を対象とした緊急アンケートを行いました。
ただいまのところは、先ほど申し上げましたように、その差益の還元が仕切り価格の引き下げを通じて行われておりましたところ、ただいま御議論になっておりますように大変円安がまた進行してきたということで、瞬間風速では大変な赤字が発生しつつある、こういうふうに見られているところでございます。
円相場は、昨年、御案内のように大変円安の方に振れる、また大きく変動する、それが事業活動にも大きな障害になったわけでございます。これを安定して、円高の方向に安定さしていくということが日本経済にとっても、物価にとっても、あらゆる面でいいというふうに考えておるわけでございます。 ただ、昨年のああいうふうな大幅な変動の背景の大きな要素になりましたのは、金利の問題、アメリカの金利でございます。
景気の問題とともに非常に重要な問題になっております円相場でございまするが、本年は年初から夏ぐらいにかけまして、夏から秋口にかけまして大変円安の方に振れました。私ども極力円高の方に動くようにいろいろ対応してまいりましたけれども、主として海外の高金利――アメリカを中心といたします高金利のために、日本との間の内外金利差が大きくなって資本の流出が大きくなり、円安の方向に非常に振れたわけでございます。
○高沢委員 いまの点でもう一つお尋ねしますが、いま大変円安でしょう。そういうふうな場合、今度は小麦価格とは別に円安という要素で、この予算額では三十万トンに足りぬというふうなことになる可能性、危険性はないのかどうか。どうでしょうか。
そのときには、その前六カ月間の為替レートが二百九円何がしかでございましたので、それを基礎にして結んだわけでございますが、御存じのように、昨年は大変円安が続きまして、向こうの外貨手取りは当初予定しておった数字より大変少ないものになってしまったわけであります。 そこで、今度は向こうとしては輸出価格を大幅に引き上げてほしい、約三〇％程度上げてほしいということを言っておるのであります。
○政府委員（宮本保孝君） 確かにおっしゃるとおり、金利状況いかんによりまして金の動きが、つまり自由でございますから、ゾーンから出ていくというふうなことは多分にあるわけでございまして、アメリカの高金利等が大変円安に響いているということは、これは一面の真理かと思います。 ただ、先生御指摘のように、具体的にじゃ、どの程度の金が出ていっているのかというような点でございます。
現在の為替相場は、先ほど日銀総裁にもお伺いしたように、実勢とは異なって大変円安であります。そこで、この四月までに、経済見通しの数字で皆さんが大体期待をしておるのか、決めてあります二百十九円とするためには何か方策があるのですか。
もちろん日銀に任せるというのは、それはある程度金融政策の面ではわかりますけれども、いま大変円安が一つは日本の物価上昇につながっているだけに、総理、そうのんびりしたことを言っておれないんじゃないですか。実際、もうきょうの夕刊でも七％という消費者物価が出てきておりますよね。現実に五十四年度の政府見通しは、これはひょっとするとだめな可能性も出てきている。