2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
地域住民の皆様にとっては大変、住宅密集地域でもありますので、大変不安も抱えられていると思いますので、その不安を解消できるように、しっかりとした流域治水の一環で防災・減災が進むように取組を進めていきたいと思っております。
地域住民の皆様にとっては大変、住宅密集地域でもありますので、大変不安も抱えられていると思いますので、その不安を解消できるように、しっかりとした流域治水の一環で防災・減災が進むように取組を進めていきたいと思っております。
そして何よりも、確かに委員が指摘されたように、普天間の飛行場については、大変、住宅地、あるいは学校、幼稚園に囲まれた場所であり、危険があるのは事実でありまして、だからこそ、一日も早い移設を最高裁判所の判決に従って実行していきたい、このように思っております。
したがって今後、住宅・建築物においても、そういったトップランナー制度、そして性能表示が進められていくということは、大変、住宅・建築物の省エネに効果が大であるというふうに期待ができるかと思います。
この昭和二十五年のころというのは、戦後復興期の大変な中で、裁判所の判決だって借家法の判決たくさん出ておって、大変住宅が逼迫していた時代であり、また庶民感覚からいっても、持家しっかりできるんだと、そういう希望の金融機関であったというふうに思います。
この制度は大変住宅の再建に役立つ制度ですので、申請期間の延長等について大所高所から今後検討していただきたいと、総務大臣にお伺いします。
大変住宅は重要なものです。人間の生活には欠かせないものでありますけれども、しかし、これにつきましてはそれぞれの個人が責任を持つというのが現行の私は制度だと思いますし、そういう考えを基本にして制度を作っていかないといけないと、こんなふうに思います。 自助でありますから、まず家を建てる、そのためには融資の制度もありますし、あるいは保険の制度もあります。
特に、先ほど大臣も密集市街地のお話されたわけでございますが、三大都市圏といいますのは本当にまだ大変環境の悪い、住宅環境の悪いところが、地域がたくさんございますし、首都圏におきましても本当に大変住宅環境の悪いところ、たくさんございます。
まず、都市公団等が今まで果たしてきた役割でございますけれども、そもそも昭和三十年に、大変住宅不足、二百七十万戸に及んでおったわけでございますが、その中で日本住宅公団として発足したものでございますが、その後、高度経済成長期を通じまして、特に大都市地域を中心として良質な住宅あるいは宅地の大量供給を行ってまいりました。
○国務大臣（扇千景君） 大変、住宅金融公庫問題は多くの国民の身近な問題として大変関心が集まっておりまして、私のところにも今からでも借りられるのか、今借りているものはどうなるのかとたくさん質問が来ております。 そういう意味で、今、吉田議員が御質問いただきましたように、あらゆる皆さん方に不安を与えない。
また、御指摘のとおり、最近は民間の金融機関が大変住宅ローンに積極的に取り組んできておりますが、日銀の金融経済統計月報等によりますと、少なくともこれまでは、民間の住宅ローンの新規貸出額は経済状況や金融情勢によりまして大きく変動してきたことがあると認識しているところでございます。
ですから、一千万を上回る人たちというのはほとんどこの金融公庫を使わないで、八百万以下の人たちがこの金融公庫を利用していただいて、八一・九％の皆さん方に御利用いただいているという、私はそういう意味では今まで大変住宅ローンによってマイホームを持った中堅の所得者の人たちには大いなる貢献をできたと思っておりますし、今までの公庫の融資制度で総額千八百十万戸の皆さん方が御利用いただいています。
大変住宅密集地でございまして、事業、職員ともども大変難航しているところでございますが、現在、平成十二年度では事業費、今御指摘のございました五十九億円をもって、最も流下能力が不足している庄内川下流部のうちで、大蟷螂地区におきまして用地の取得、堤防のかさ上げ等を実施しておるわけでございます。
やはりメンテナンスというのは、これは大変住宅にとりましては必要なことでございますので、住宅を長もちさせるためにも、きっちりした積立金で、それに住宅金融公庫が関与するということは、民間のマンションでいろいろな問題が起こっておりました。
そうしまして、それを前提の上で聞くんですが、例えば今サラリーマンで大変住宅ローンで苦しんでおられる方がおる。特に、バブルのときに高い物件を買って、ローンの残高が物件の価値を超えてしまっている、あるいはローンを返済する資金がないというように困窮している方がいらっしゃるわけですが、そういう人も当然この特定債務者の中に含まれてこの調停制度を利用することができると考えてよろしいわけでしょうか。
確かに、この制度が導入されれば、もっと回転がスムーズにいっていい面もあるわけですが、現実に今、大変住宅に困っていらっしゃる高齢者の方々が追い出されるというような不安があるわけですね。
それから、公庫の金利も、いろいろ御指導、御理解の中で、六月まで二・四という水準に抑えられているということも、需要者にとっては大変住宅購入を検討しやすい、こういう状況になっております。 需要を先食いしているというわけではありませんで、今まで控えておられた需要がかなり動き出しているということでございますし、今回顕著な例は、あらゆる需要層が動いております。
まず、現下の経済状況の中で大変住宅ローンの返済に困っておられる方々がたくさん出てきて、そういう方々の救済策としてどう考えるんだということであろうと思うんですが、その件につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、やはり実際にその個々の返済している方々の家計に応じてどういう返済計画がその方に一番適しているかという相談に乗って個別に対応していくということが何よりも重要かと存じます。
実際これをもってして、要綱でありますから実際は強い拘束力等はないまでも、この地域は、御存じのように大変住宅が密集している、道路もそう大きな道路がないといった中で、地元の地域環境ということを最優先に考えれば、どうしてもこういった形でそれぞれの地方の特性に合わせてやらなければならない。
私は、前から私自身も実は住宅生活協同組合運動というものに参画をいたしまして、千葉県なども大変住宅不足で悩んだ時代もございましたので、その先頭に立って解消のために努力をした一人でございますが、この運動の中で常に私たちが主張してきたことは、住宅というのは、ヨーロッパの各国でも既にやっておりましたけれども、単に家を建てて住まわせればよいというものではなくて、やはり衣食住の住については食と同じように社会的にある
確かに回数としては三回ということになるわけでございますが、大変住宅行政等についても見識が高いということで住宅・都市整備公団の総裁に就任をしたわけでございます。
その点につきましてのさまざまな御指摘があるわけでございますが、当時住専が系統にとってどういう状況であったかということを二点ほど申し上げさせていただきますと、やはり住専は本来住宅ローンを提供するものだという意味での社会的公共性の非常に高いものであったというような意識があったし、それからまた、その当時大変住宅資金の需要が旺盛であったということで、そういうことにこたえていきたいというもろもろの意識があったと