2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
この間、持続化給付金、これは大変事業者の皆さんに喜ばれている支援でありますが、その実績と効果についてどのように評価しているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
この間、持続化給付金、これは大変事業者の皆さんに喜ばれている支援でありますが、その実績と効果についてどのように評価しているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって大変事業にも大きな影響が出ておられる方々をキャンペーンの対象といたしまして、観光、運輸業、そして飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業の皆さんでありますが、大変厳しい状況にある皆さんには、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございますが、その上で、緊急事態宣言も解除をされました
もうこれは大変事業者の利便性も高まりますし、それから、今本当にコロナウイルス感染症対応で大変な自治体の負担軽減にもつながりますので、大変助かる話でございます。 なお、委員が先ほど出されたパネルの中で、地方税に手間暇が掛かるパネルがありましたが、あと数日でeLTAXで電子申請ができます。総務省のホームページにも載っておりますので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、その事業主というのは、自分が回答を求められたときに、どの法や規則や通知やガイドラインに依拠し、どういう具体的な判断要素を考慮して実際にその判断をすればいいのかということは、大変事業者にとって困難な状況が今あるんだというふうに思うんですけれども、その点についてのお考え。これは、でも、やはり捜査関係事項をやっているのは法務省と警察だから、まあ法務省ですかね、お伺いしたいと思います。
中国の方がストップして、大変事業者の方が困っているとか、そういう見えないごみのサイクルではなくて、やはり見える化して、そして、目標を設置してやっていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 技能実習制度でございます。
それによって、こういう大変事業の厳しい、中には一〇%、二〇%という事業体があるんですよ、それだけ経営厳しい、じゃ、それが広域連携でどうバラ色にプラスになるというふうにこれ法案があるのか。それをちゃんと示していただかないと、大臣、この法案の中身、全く分かりません。自治体の皆さんも安心できません。そのことを申し上げているんです。 大臣、コンセッションやったらなぜそれがバラ色になるんでしょうか。
まあ、成立をしてから、そして、なおかつ施行の日から大変事業運営が煩雑になることが予想されます。このことについて、まさに事業主体の方々も様々な工夫をなされるというふうにおっしゃっておられましたけれども、この事務煩雑に関して農林水産省としてはどう対応や指導をしようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
特に、相続人の方がたくさんいらっしゃって共有地になっているような場合について、どういうふうに同意をとっていくのかというのが、大変、事業執行上課題になっておったところでございます。
むしろ、不況業種だからこそ経営者の皆さんの経営に対する改善の意欲とか、そういったものをやはりより求められるということでございますので、今回の改正は、そういったことを強調する意味では、大変事業者の方にとっても受け入れやすい内容ではないかなというふうに思います。
大変事業としては小さいですけれども、成功しています。六十億ぐらいの年商があります。 指定団体制度が品質向上、ブランド化を妨げているわけでは私はないと思います。農水省はこの点についてどうお考えですか。
○小山委員 今の麻生大臣の大変長い御説明も含めて、大変面倒くさいんだなと思われているんじゃないかということが、大変そう思われたんですけれども、麻生大臣も今お話しになったとおり、大変事業者にも負担をかけるし、混乱も避けて通れないと、今答弁にもありましたが、そのとおりだと思います。
○上田政府参考人 この実証実験は大変事業規模が大きい予算でございまして、また、送電網の敷設に当たりましては送電ルートの可能性調査を行う、そういうことが必要でございますので、事業の遂行に一定の時間を要するということでございます。
これは二分の一補助ですから、これがないと、事業を実施する石川県音楽文化協会、ここの会長は石川県知事でありますが、大変事業の実施に困ることになりまして、暫定予算にもちゃんと盛り込まれるのか、当初予算において手当てがされたらどうなるのか、不安を持っております。 こういった事案は他省庁にも恐らく多々あると思います、政策的経費でありますので。
○政府参考人(菊川滋君) 抜本対策でございますけれども、やはり連続的な立体交差とかそういったことになりますので、大変事業費が高くなるということ、数百億円といったオーダーになります。
長期間お金が落ちますし、大変事業規模がどんどん膨らんでいって大きな金額になっていく。これをごそっと日本に持ち帰って、そして経済を発展していかなければならない。技術がいいんだいいんだとそこにあぐらをかいていたのでは駄目なんです。やはり営業力を持った政府になっていただきたいと思っております。 そこで、私は、この競争力、非常に厳しい競争力の中に、日本にはやはり強みがあると思っております。
しかしながら一方、この看護休暇は、その日の朝に、きょうお休みしたいのですと言ってもとれる休暇でございまして、大変事業主にとっては負担が大きいということもございますし、また、お子さんのいらっしゃらない他の労働者との公平感というようなものも問題があるのではないかという御指摘もあったところでございます。
その収入が大変、事業者としてはいいんでしょうけれども、運転者、ドライバーの方々にとってみれば労働条件はかなり悪化している。これは賃金だけじゃありません。 そういった問題が発生していると思うんですけれども、タクシーの問題というのは、十四年から規制緩和されて今に至るまで、どういうふうな問題が発生しているのか。ここら辺のところは、国交省自身、どうやって認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
でも、これは相談業務をやりながらやるわけですので大変事業としては厳しいわけで、私も時々駆り出されて出前講座に行ったりするわけですけれども、そういうことも含めて、ですから、いわゆる相談員の処遇をきちんとする、その相談員の待遇をきちんとするということも非常に重要ではありますけれども、地方消費者行政、非常に資金の乏しい中で様々に積極的なことに取り組んでおりますので、全体的な枠組みとして地方消費者行政が充実
これを解決するということにおいては、私は、ある意味で、今の状況は大変、事業者も含めて、理解を得る上で千載一遇のチャンスではなかろうかと思うんですけれども、総務省はあれ以上の答弁は恐らく出ないと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
大変、事業者としては非常に困っているということはもう容易に想像付くわけですけれども、事情さえ分かれば国民というのは納得してもらえるんじゃないか。 つまり、石炭のCO2排出が余りにも多いと、だからより環境に優しいLNGに切り替えるためにこれだけ電力の値段を上げると、そういうようなことで電力会社が運営していただくことができないのかどうかと、そういうことをまずお伺いします。