2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
本日、この国家公務員法の改正案でありますが、昨年の通常国会では大変一つの論争となったこの法案、今国会では極めて落ち着いた雰囲気の中で今議論されているということでありまして、やはり私の方からも一点、これは先ほど杉尾委員の方からも御指摘ありましたけれども、昨年との一番の違い、これは検察庁法の改正の部分であるわけであります。
本日、この国家公務員法の改正案でありますが、昨年の通常国会では大変一つの論争となったこの法案、今国会では極めて落ち着いた雰囲気の中で今議論されているということでありまして、やはり私の方からも一点、これは先ほど杉尾委員の方からも御指摘ありましたけれども、昨年との一番の違い、これは検察庁法の改正の部分であるわけであります。
これ、直接給付というのは、大変、一つの考え方かと思いますが、まさに関連する産業が多くて、具体的に配りにくいし、私は、やっぱりこのGoToトラベル、十月、十一月にやったときも、掛かった予算に加えて恐らく二・五倍ぐらいの消費効果というのはあったと思います。
大変一つの分野に今なっているわけです。その希望学の趣旨と今私が申し上げていることは関係あるかないかはちょっと浅学で分かりませんが、国民が今持っている希望を実現するのも政策であれば、大臣がおっしゃったように、それは政策ですね。だけれども、希望が持てずにおられる方々にもっと希望を持っていただく、これも政策としてあっていいと思いますが、あっていいですか、大臣。
こうした状況を踏まえて、現下、大変、一つ一つの数字を見れば、例えば有効求人倍率はいまだ一を超えてはいますけれども、かなり厳しい状況になってきている、こういう認識をさせていただいております。 加えて、今回の休業者数の内訳を見ると、正規の職員、従業員が百九十三万人と、前年同月で見れば百十三万人の増加、他方、非正規の職員、従業員が三百万人と、前年同月差で二百四十万人の増加となっているわけであります。
鉄道が、一部の常磐線の区間を除くと、BRTの区間も含めてですけれども、復旧復興としては大変一つの大きな節目を迎えたというのがこの三陸鉄道のお話ではなかったかなというふうに承知しております。 例えば、私の地元で二〇一四年に大雪が降りましたけれども、そのときに、やはり秩父鉄道なんかが二日、三日とまったことがありました。
○政府参考人(藤田耕三君) 広報、大変一つの重要な課題でございまして、この国民会議の中にも広報を専ら議論をする広報部会というのを設けておりまして、そこで広報戦略を検討しております。 具体的な活動としては、シンポジウム等も開催しておりますし、それからメンテナンス大賞というものも広報の一助になるのではないかと考えております。
先日、安倍総理も行かれ、私もちょうど九四年でしたか、サリナスという大統領の招待をいただきまして、そのときにその子弟が日墨学院に通っていて、非常に、現地の子供たちと日本人の子供たちが一緒に教育を受けて、グラウンドも、運動場も一緒で、大変、一つの学校関係、さっき言った外国学校の見本になるんじゃないかなと非常に興味を持っておりましたら、先日安倍総理も行かれたということで。
これ、全体の回答が七五%というのは大変一つは大きな数字、力強い数字であるかなと思うんですけれども、これを年代別に結果を見ていったときに大変面白い示唆が得られます。 見ていただいてお分かりのとおり、これ、物価上昇を予想する人の割合が年齢が下がるにつれて低くなってしまうという、こういった傾向が見て取れるわけでございます。
政府としては、これやはりこの元所長のヒアリングの記録というのは、大変一つ国民の財産ということだと思うんですけれども、やはり公開すべきでない、故人の遺志を尊重してすべきじゃないというふうに思われるのか、あるいはやはり、公開するとしたら何か条件が整えば公開するようなこともあり得るのでしょうか。その辺、お伺いをしたいと思います。
そういった意味で、今回第一号となる都路地区の本格解除というのは大変重要な、他の周辺の市町村の皆さんに対しても大変一つの大きな、何というか事例になると思いますので、丁寧に、より被害に遭われた皆さんの立場に立った施策を重厚にやっていきたいと、こう考えております。
それは、我が国は大変、一つの風がざあっと吹いたときには大きな風になって流れていく怖さを持っております。
つまり、地方分権ですとか地域主権というものを進める上でも大変一つの考え方だろうというふうに思うわけでありますけれども、その財源はもっと別のところから持ってくるべきではないかなというふうに思うわけであります。これについては答弁は要らないんですけれども、是非、今の教育関連の法規に沿っても疑義があるこの制度、措置というものについてはやはり考え直していただく必要があると私自身は思っております。
そういう二十世紀のアメリカ経済のシンボルともいうべき自動車産業の凋落というのは、これは大変一つの歴史の転換点を示唆する意味を持つのではないでしょうか。 これは簡単な図でございますが、これは年率換算した各月の売上台数ですが、やはりこれ二〇〇八年に入ってから二〇〇九年にかけて激減していると、ひどいときには半減しているという様子が見て取れるかと思います。
○国務大臣(森英介君) 丸山委員の長い弁護士としての活動を通じての実感だというふうに拝察申し上げますので、練達の弁護士さんがそういうふうに思っていらっしゃるのかなということで、大変一つの参考になりました。
そういう意味で、居場所であり、相談もできるし、そこで職業訓練もできるという点で大変一つの役割を果たしていると思うんですけれども、家賃など、あるいは臨床心理士の配置などが地方自治体にゆだねられてしまうんじゃないかという不安もありますし、その点で、しっかりと国として支援をしていくということでの御答弁をいただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
また、振り込め詐欺等につきましても、御指摘のように、大変、一つの事件の対応が大方山を越しますとまた違った事柄が出てくるということで、やや後追い的なところがないとは言い切れません。しかし、こうした問題につきましても、今日まで、検挙ということから見ますと、例えば平成十六年は五・一%、十七年は一一・七、十八年は一五・六、十九年は一七・二、そして率としては確実に検挙率を高めてきておると思っております。
○副大臣(西川京子君) おっしゃるように、確かに研修制度という形で労働者を受け入れているというのは大変、一つの苦肉の策というんでしょうか、いろんな思いの中で実現した制度なんだろうと思います。一年間の研修を受けて、その後実地訓練をするということで、労働者として二年間はいいと。そういう中で、やはり災害保険の適用その他いろんな社会保障問題に関して今様々な検討が行われております。
日本が給油活動に参加していることは知らないという美しい誤解があるというのはNGOの皆さんからも度々出ていることでありまして、むしろ、そうした掃討作戦の支援につながる給油活動をしていたということがこの間報道等を通じて明らかになる中でむしろアフガン国民からの信頼が薄れているということになっているわけでありまして、私は逆ではないかと思うんですが、見直すべき戦略の方向というのはそれぞれ出ておりますが、私は大変一つ
私が今、柳田委員の御意見を聞きながら大変一つ疑問に思ったのは、民主党の方はいろんなお考えがあって、このインド洋での給油、給水については反対だと。
このことについて大変一つの今まで混乱を生んでいるということを私は申し上げたいんです。 縦割り行政という言葉がありますが、これであります。個人的に課長等にいろいろお話を伺ってみますと、この法律が成立した後にいろいろ研究させていただいて足並みをそろえますという御答弁なんですが、このことについてお尋ねをしたいと思います。