2005-03-31 第162回国会 参議院 総務委員会 第10号
ただ、御承知のように、最近、民間放送を含めまして大変チャンネルが多くなっております。視聴者の間から、番組を選ぶのにもっとＰＲをせよというお声もございますし、せっかく良さそうな番組だったのに見逃してしまったと、残念だと、もっとＰＲをしてほしいというような声もございます。これはおしかりに近いものでございます。
ただ、御承知のように、最近、民間放送を含めまして大変チャンネルが多くなっております。視聴者の間から、番組を選ぶのにもっとＰＲをせよというお声もございますし、せっかく良さそうな番組だったのに見逃してしまったと、残念だと、もっとＰＲをしてほしいというような声もございます。これはおしかりに近いものでございます。
そういった中で、今さっきからお話を聞かせていただきますと、デジタル化ということがどういうように、これはもう委員御存じのように、多チャンネル化をもたらしますし、高画質化、あるいは性能が非常に上がりますし、一方的にだけ要するにテレビを国民の方が受ける、受信をするということでなくて、やはり双方向になりますし、数百チャンネルになる、大変チャンネルがふえるということにもなるわけでございます。
その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。