2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
この田窪さんでありますけれども、では、長官にはこれも質問通告しておるんですけれども、大変エネルギー通の、原子力の世界では大変有名な方のようなんですけれども、今井尚哉総理秘書官と非常にじっこんの方であって、エネルギー庁次長時代に頻繁に会合しているという事実を長官は御存じでしたか。
この田窪さんでありますけれども、では、長官にはこれも質問通告しておるんですけれども、大変エネルギー通の、原子力の世界では大変有名な方のようなんですけれども、今井尚哉総理秘書官と非常にじっこんの方であって、エネルギー庁次長時代に頻繁に会合しているという事実を長官は御存じでしたか。
調べてみたら、やはりこのペレット、大変エネルギー効率がいい資材であるということでございます。灯油と同じ値段で、価格変動を起こさない。当然、ＣＯ2も余り出さずに環境にも優しい。ただし、これはペレットボイラーというものを買うときに費用がかかるということでございまして、自治体によっては、ペレットボイラーを導入するに当たっての財政支援を行っているようでございます。
ところで、総理、基本的な質問をさせていただきますが、社会保障と税の一体改革は、昨年、大変エネルギーを使ってやりました。 これは、もう細かなことは申しませんが、長年の財政危機的な状況の中で、予算構造が、積極的な社会資本の投資までなかなか振り向けられないほど、日本の財政状況は逼迫をしていました。麻生財務大臣も安倍総理も、総理までおやりになられたから、予算編成の大変さは大変知っておられると思います。
与党がやれば野党が反対し、役所が反対し、評論家が言い、議員立法というのは大変エネルギーがかかります。私は何本もやってきていますから。
というのは、いわゆる風力や太陽光に比べて変動が少ないものですから、大変エネルギーの変換の効率がいいというんでしょうか、大体、仮想いたしますと、原子力発電所でいえば、やはり九基分とか十基分、十一基分、その程度ですね。これは理論値でありますけれども、それぐらいのエネルギーがまだ日本の河川には残っているという理解だと思います。
ただし、この制度設計というのは、大変エネルギーと時間を要するものでございまして、それをやるために今の制度をとめるというわけにもいかないのが、先生、年金制度であるのです。
しかし、これは国家として再生可能エネルギー、大変エネルギー政策の柱立てにしていこうと、こういうことでありますから、なるべく多くの障害を乗り越えて推進すると、こういう意気込みであるということを確認をさせていただいたと思います。 附則十条において、政府による予算上の措置の財源として石油石炭税の収入額を充てることなどを検討すると、こういうふうに出ております。
そのときにタクシーの運転手さんにお聞きをしたんですけれども、まさかこの大会がこの地で開けるとは思っていなかった、しかし中止をしなくてよかった、若い人たちが来ていただいて、大変エネルギーをもらった、そして被災地の人々も、私も含めて勇気をもらっておる、大変感謝しておる、こんなことを言われておりました。大変うれしく思いました。
物づくりの方は、かなりそれぞれの産業界頑張っていただいて、大変エネルギー効率もいいそれぞれの産業の状態になっておるわけでありますが、地方全体で、じゃ一体どういうふうに取り組んでいるかといいますと、なかなかこれはまだ不十分だと、こう思っておりまして。
結論だけ申し上げたいと思いますが、そういった、確かに日本は大変エネルギー効率がいい社会でありますけれども、先ほど来申し上げている技術革新とかそういう話をすることによって、コストは圧倒的に下がるわけです。限界削減費用も下げていくことができるわけです。それがまさに新しい時代の成長へのある意味では柱だ、そういうふうに思っております。
ただし、見ていただくとおり、やはり全体の総量ということでいえば大型店が大変エネルギーを食うというのは当然のことでございます。 これが単位面積当たりのエネルギー使用量ということでございますけれども、じゃ単位面積という一つのくくり、総量ということでなく見ますと、私どもやはり駅前立地、非常に小さい小型店舗が多くございます。
今大臣がお答えいただきましたとおり、大変、エネルギーの確保が日本のみならず世界じゅうで大変な状況になっております。今、世界はエネルギーと真水と食料の争奪戦と言われておりますけれども、この中でこの事業を、研究事業をスタートさせることはかなり大きな意味があるんじゃないかなと、このように思います。
ただし、中国も含めてでございますけれども、大変エネルギー問題に困っております。特に中国につきましては、毎年新車が六百万台ふえるという状況でございますものですから、ガソリンを初めとした油不足、大変資源不足に困っております。
表彰されるような、もちろんこれは大変エネルギーを使って、そして裁判所が逮捕状を出し、なおかつ検察庁が起訴をした案件ですから、そのこと自体、現場の警察官の方の御努力は多としたいと思いますが、むしろ、これは警察の方が主導した、つまり、過失の判断基準などについての基本的な検討判断、あるいはその過失の判断基準に基づいてどういう証拠関係が必要なのかということについての主導は警察がしたという理解を、この表彰という
加えまして、高効率給湯器、高効率空調機など、大変エネルギー消費効率のすぐれたものに対します予算上の補助あるいは税制による支援等を実施しているところでございます。全体、法律、税制等を含めまして、さらに努力を促進していきたいというふうに考えております。 また、アジアにおきます省エネルギーにつきましては、特に需要が伸びておりますので、これの拡充が必要であるというふうに考えております。
今先生から御指摘ございましたように、中国、大変エネルギー需要も増えておりまして、これは世界のエネルギー情勢、地球環境問題に大変大きな影響があるということで、これまでも我が国といたしましては、中国におけます省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、クリーンコールテクノロジーあるいは原子力発電の安全分野等につきまして具体的な協力を行ってきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー分野におきまして日中両国
フランスというのは大変エネルギー立国といいますか、先進国であります。電気エネルギーの七八％は実は原子力。我が国は約三〇％であります。一次エネルギー全体に占める比率が、フランスは四二％ある。我が国は一六％。それぐらいフランスは資源に恵まれていないということで、原子力というものに対して国全体がきちっとした対応をしているわけで、私は本当にうらやましいなあというふうに思ったところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 藤原委員は大変エネルギー政策の造詣がお深いということで、私といたしましては、まず言うまでもなく、人間生活においてエネルギーは欠くことのできない必要不可欠な財であると。
それからもう一点につきまして、新エネでございますが、これにつきましては大変、エネルギーのソースをそういう石油一本やりではなくていろんなところに、環境面からも広げていくということは大変重要だと心得ております。 風力、太陽光、バイオマス等々ございますが、これは大体、今、先生御案内のとおり、全エネルギーの石油換算にして一％程度でございます。
したがって、空調するにしても、このコンクリートの躯体そのものの温度変化をコントロールしなければいけないので、大変エネルギーを食います。つまり、日本の場合は外と中との温度変化によって結露が内側に起こってしまうというのが、この内断熱の欠陥と言われています。
次に、この人権保障、今日のペーパーの三番のところでしょうか人権保障の展望のところに、社会の変化に応じて、例えば環境権とか知る権利とかプライバシーの権利とか、こういうことを憲法改正によって人権保障規定の中に入れたらどうかという考え方はあるけれども、だけれどもそれは、そういう大変エネルギーが要るようなやり方よりも、立法による憲法秩序の形成という、そういうふうな在り方の方がいいのではないかというお考え、私