2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○塩崎国務大臣 誰しもやはり人間というのは、評価をきちっとして、評価を受けるということが大変インセンティブになるんだろうというふうに思います。
○塩崎国務大臣 誰しもやはり人間というのは、評価をきちっとして、評価を受けるということが大変インセンティブになるんだろうというふうに思います。
例えば、段差がちょっとというときに介助してもらうならいいですけれども、二階まで車いすを上げてもらうということになりますと、これ投票に行く人も大変インセンティブが働かないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も改善をよろしくお願いしたいと思います。 次に、例えば病院、指定されている病院であれば投票ができることになっています。
達増委員御指摘のように、このパソコン税制というのは大変インセンティブを与えたことは事実でございます。数字は既に御承知だと思いますけれども、例えば平成十一年、十二年度、パソコンの国内出荷数は、それぞれ対前年度比三一%、二五%と伸びまして、平成十二年の国内出荷台数は一千万台を超えたわけでございます。この措置というのは、我が国の情報化に非常に効果があったと我々認識しております。
ある面でいうと、産業界に大変インセンティブといいますかインパクトを与えるような重要な意味を持っているということでございますので、改めて大臣にもう一度お聞きしたいと思います。 一連の、日本の経済の活力再生とか産業競争力の再生とか、いろいろなそういったことに絡みまして、その背景にいわゆる三Kと言われる問題があるということ。
昨日の新聞あたりにも、かなり大きく社会保障と税制の問題、つまり年金の問題、健康保険の問題等を通じまして現状を見直していかなければならない、これは負担と給付の問題はもちろんのことですけれども、働く、働かないというようなこと、一方に大変インセンティブを与えるような、そういったものであってはならないのではないかと私は思っているわけでございます。
新しい事業開拓に挑む企業の経営者やまた従業員に自社株を一定価格で与える制度で、会社が将来成長したり、株価が上昇しても安く入手できるということで大きな報酬が期待できるということで、大変インセンティブが働くということであります。
例えば、クリントンはちゃんと大変インセンティブを大事にしたエネルギー税を打ち出しているわけでして、これは哲学どころか、伝聞かもしれませんが、各省庁の言い分を全部一緒にするとこういう文章になったというふうに私は聞いております。そういうものでは全く我が国の国際的な立場では通用しないのではないか。もっとわかりやすいものにぜひ総理の力でこれも書き直すようにしていただきたいなというのが私の願いです。
たしか、今度誘導容積率の制度化がされておるわけでありますが、これも非常に要件が厳しくて限定されておりまして、これを全地域に行う、例えば全地域にダウンゾーニングする、地区計画ができたところだけ全部容積率をアップしましょう、この誘導容積率の制度を全地域に広げれば大変インセンティブを与える手法かもしれませんが、しかし、つくった制度は非常に限定してしまっている。