1977-03-22 第80回国会 参議院 建設委員会 第5号
いまの答弁をお聞きしましても、あのとき大塩局長は、これはかなり有名になりましたけれども、大体坪十万円ということを言われて、土地価格で一平方当たり五千円ないし一万円という土地はまだまだあるんだということも言われておりましたが、いま総裁お話しのように、山林、荒れ地もなかなか高くなっているということで、竜ケ崎も昭和五十六年で坪十五、六万円に売り出したいという希望が述べられる程度で、実際には二十万円を超えるということもやっぱり
いまの答弁をお聞きしましても、あのとき大塩局長は、これはかなり有名になりましたけれども、大体坪十万円ということを言われて、土地価格で一平方当たり五千円ないし一万円という土地はまだまだあるんだということも言われておりましたが、いま総裁お話しのように、山林、荒れ地もなかなか高くなっているということで、竜ケ崎も昭和五十六年で坪十五、六万円に売り出したいという希望が述べられる程度で、実際には二十万円を超えるということもやっぱり
また大塩局長は「国民の納得のいくような」解決が肝要と、要約すればこういうことを言われたわけであります。その後、この不明瞭な問題の解明に政府として一体どれだけの努力をされたのか、この点が私まず第一疑問なのであります。その後この住宅公団にかかわり合いありと指摘された問題についてどのような事態の解明を行われたのか、それを伺っておきたいのです。これは大臣。
ですから、いま大塩局長が答えた、つまり契約を妥当な線に更改するということも含めた行政指導を行うということは、これは言うならば第一義的なものになるわけなんです。ただし、それがいつまでもずるずる延びたのでは新しい計画のつくりようもない、こういうことになるし、財政は危機に瀕する。そういうわけで、大臣にひとつこれは一定のめどを切っていただきたい。この行政指導を行う時期ですね。
そうすると、先ほどの大塩局長のお話ですと、七万六千ヘクタールのうち三大都市圏では大体三割のめどをつけたいと、公的機関で。これを掛けますと二万二千八百ヘクタール。ところが、宅開公団でもうすでに明らかにされたところによると、三大都市圏で三万ヘクタール、七十万戸を目標だということになっていますね。
そういう意味で、大塩局長はこの間も新しい課題には新しい専門店が必要なんだ、やはり分化、専門化が進化の方向だということを言われましたけれども、確かに分化、専門化が進歩の一つの方向ではありますけれども、それを総合するということがなかったらこれは本当の進歩にならぬ。そういう意味で、やはり宅地の造成と住宅の建設というものを総合してやるということが一番望ましい姿じゃないか。
私は判断の分かれ目は大塩局長が言ったようなことじゃなくて、国民のためにこういう機構をつくるべきかつくるべきではないかという問題だと思う。新しい機構をつくれば、新しい仕事で、新しい役員で、新しいビルがふえ費用がかかってくる。その大きな費用は全部今度宅開公団がつくる宅地のそういう分譲価格や、そこに住宅公団が建てる、あるいは地方自治体が建てる建物の家賃に入ってくる。
○井上（普）委員 大塩局長、どうもほかの役所あるいは能力のない役所ほど、私は要求したのだけれども大蔵省が言うことを聞かぬので、こういうことを言うのでございますが、あなたは言わぬだけまだりっぱだと思う。 ともかく同じ一体の政府なんです。しかも、住宅問題はこれは解決しなければならぬということを政府自体としても最大の政策の一つとして挙げておるのでございます。
さらに大塩局長は、それを転売することによって不当利得を得させないように特約をするんだ、こういうお話でございますけれども、現状において一体どうなんだ。特約はしておるけれども、実際の問題として買い戻しをやった例はございますか、公団で。ありはせぬじゃないですか。ほとんどないに等しい。やはりこれは一たん安く分譲を受けて、これを転売しておるケースがかなり見られるのであります。
○小川（新）委員 まあ大塩局長は前向きに何か考えなければいかぬという御答弁だったのですが、松浦財政局長は現行制度でも大丈夫だと、ちょっと私はニュアンスに苦しむのでございますが、一つの提案といたしまして地方交付税交付金の問題はすぐここで返答せいと言ったってこれはできるわけじゃないのですけれども、それでは、宅地開発要綱と地方財政との関係について、この急激人口増にあえぐ首都圏などの自治体で、宅地やマンション
今回の制度は、先ほど大塩局長からお話がございましたように、いままでの五省協定をはるかにぬきんでた手厚い措置が講ぜられることになっておりますので、自治省といたしましても、これであれば大きな財政的な迷惑をかけることはまずなかろうという確信に近いものを持っておるということを申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思います。
先ほど大塩局長さんが仰せられましたような補助程度でこの膨大な関連公共施設の負担に対してたえ得るものかどうか、こういった問題いかがでございましょうか、御見解をお願いしたいのですが。
○常川説明員 ただいま大塩局長の方からお答え申し上げた趣旨とおおよそ変わりませんが、若干の補足をさせていただきます。
これはひとつ、先ほども言いましたのですが、宅開公団に対してそういういろいろな便宜を計らっておるわけなんだから、いま大塩局長、けじめをつけて分けたんだということですけれども、住宅公団についても、もっと住宅公団の仕事がやりやすいような、いわゆる隘路を打開するような方向での援助をすべきだということを建設省に要望しておきたいと思うわけなんです。
○浦井委員 先ほど大塩局長は、総評の数字を出されたり総理府の数字を出されたりして、いかにも分譲住宅を欲しておる人が多いようなことを言われたんですが、政府の政策がもともとそういうふうになっているので、そういうふうに志向せざるを得ないというところをやはり理解しておかなければいかぬと思うのですね。だから、そういう点で私は、この公団というのはどうも持ち家主義推進の公団であると思わざるを得ないわけです。
きのう大塩局長は参議院の決算委員会のほうで、一週間以内ぐらいには調査の結果が出るのではないかという説明をされておりますが、この宅建業法違反であるかどうかという問題は、きょう私が取り上げようとする問題の一つではありますが、主題ではありませんので、早急に結論を出していただくようにここでは強く要望しておきたいと思うのです。 そこで、法務省をお願いしておるのですが、お見えになっておるでしょうか。