2015-07-31 第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
これは、この間の……（大塚大臣政務官「理解していない」と呼ぶ）いや、理解をしていないというような声がどこかから聞こえましたけれども、そういう姿勢が、安保法案においても、国民の皆さんから見て、こういう状況になっているんだと思いますよ、政務官、ちょっと不規則発言を慎んでいただけますか。 それで、実際に安保法案も、大変恐縮なんですが、これは違憲で危険だという言い方をすると皆さんわかりやすいんですね。
これは、この間の……（大塚大臣政務官「理解していない」と呼ぶ）いや、理解をしていないというような声がどこかから聞こえましたけれども、そういう姿勢が、安保法案においても、国民の皆さんから見て、こういう状況になっているんだと思いますよ、政務官、ちょっと不規則発言を慎んでいただけますか。 それで、実際に安保法案も、大変恐縮なんですが、これは違憲で危険だという言い方をすると皆さんわかりやすいんですね。
にもかかわらず……（大塚大臣政務官「法務省は義務じゃないと思っている」と呼ぶ）いやいや、これは任意で協力をお願いするものだ、具体的にこれを協議したいと。 三浦刑事局長は、七月十日、同じ委員会で何とおっしゃっているか。この通信傍受サーバーですよ。「基本的には、一定程度は通信事業者に御負担をいただくことになろうかというように考えております。」
○大塚大臣政務官 当時の事情等についてつまびらかにするものではないわけでございますけれども、現在と当時の一番大きな違いとしては、当時は、通信傍受を法的に担保する、そういう法律がなかったわけでございます。そうした中で、これは、電気通信事業法の違反ということまでは認定をされているものと思います。
（大塚大臣政務官「すごい独自解釈だ」と呼ぶ） また何か不規則ひとり言が出ているんですけれども、政務三役が何かしゃべるなんて、私らの与党では考えられなかったけれどもなあ。 では、質問しますよ。
○大塚大臣政務官 前回御答弁を申し上げましたのは、要するに、制度全体のバランスとして、いろいろな国情に合わせていろいろな制度がございますよということで、たしか、無令状逮捕というようなことが外国では結構なされている、だから、その間口、入り口のところでかなり身柄拘束というのを幅広くやっていますよということをまず申し上げたと思うんです。
○大塚大臣政務官 勾留の原則、刑事訴訟法で、これは逃亡、罪証隠滅のおそれがあるようなケースということに限定をされておりますけれども、身柄を拘束されていることについて国際的にどうか、こういう議論の中での前提でしたので、身柄を拘束された中での取り調べという前提で私もお答えしたというふうに記憶をしておりますけれども、当然、身柄をとらないで取り調べをしているケースもあるというふうに思っております。
○大塚大臣政務官 これは、制度というよりも運用の中でということになってくるんだと思うんですけれども、非常に圧迫的な、例えば時間の使い方にしても、深夜にわたり、また早朝からというようなことでやれば、当然、得られた供述の任意性というものにも疑問符がついていくということになるんだと思うんです。そうすると、当然、それは不服申し立ての対象になってこようと思います。
○大塚大臣政務官 国際的に見て、いろいろな制度のたてつけが国によってあるんだと思うんです。 日本の勾留原則、請求をして、裁判官によって決定をされれば十日、さらに最長二十日まで延びるという制度ですけれども、身柄を拘束し続けるということについて、例えば、ヨーロッパの国などでは数カ月とかあるいは年に及ぶ単位でこうした勾留がなされるような国もあるわけでございます。
○大塚大臣政務官 当たらないとまで言うかどうかということもありますけれども、日本の制度なりにバランスがとれたものになっていると思いますし、ほかの制度で運用している国の方から見ると、いろいろと気になる点も出てくるのかなという気もいたします。
○大塚大臣政務官 何人かということによらず、一概に何人いるから組織かどうかというふうに認定できるものではないというふうに理解しております。
○大塚大臣政務官 委員は大変この分野にお詳しく、御熱心に取り組んでいらっしゃいまして、法務委員会の方でも一回御質問にいらっしゃったことを記憶しております。 よく御存じのとおり、技能実習制度そのものは、これはあくまでも、労働力ではなくて、技能の移転を通じた国際貢献ということの目的でやっている制度でございます。
○大塚大臣政務官 先ほど来議論になっておりますように、また今委員からも御指摘のように、何で今回こういう除外規定を設けるかということでございますけれども、確かに、裁判員法立案時にもいろいろ議論があったと承知しております。
二点目に、大塚大臣政務官にお聞きをしたいと思いますが、先ほど来、きょうも議論になっております、いわゆる長期にわたる事件等の対象事件からの除外を定めた規定についてお伺いをしたいと思います。 この裁判員法ができた当初に除外が見送られた背景には、いろいろな意見があったと思いますが、主なものを二つだけ紹介したいと思います。
○大塚大臣政務官 一点だけ補足しますと、他の事件における裁判員の選任または解任の状況が考慮事情となっておりますけれども、他の事件において選任ができたということも考慮しないといけないということもございますので、ここで完全に、除外した事件以外は全て除外してしまうということも適当ではないのかなというふうに考えております。
○大塚大臣政務官 私が大臣の補足をする立場にはないんですけれども、御指摘の件につきましては、四月七日に理事会の方で民主党さんから御依頼がございまして、大臣にその旨、速やかにお伝えをし、お答えをいただいておるところでございます。
（大塚大臣政務官「違法状態にあると言われるからですよ」と呼ぶ）
○大塚大臣政務官 いろいろ御意見もございましょうけれども、大臣、副大臣ともコメントする立場にない以上、政務官もさらにコメントする立場にはないと存じております。 細かいところは私も承知しておりませんけれども、副大臣がおっしゃったように、事実関係を述べられたということではないかなと推測をするところでございます。 いずれにしろ、コメントする立場にはないということでございます。
○大塚大臣政務官 まさに、ヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排除しようという言動は、人々に不安感、嫌悪感を与えるだけではなくて、差別意識を生じさせるということにつながりますので、極めて残念であり、あってはならないことと考えております。
○大塚大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、人身取引は大変重大な人権侵害であり、人身取引の被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が非常に困難ということでございますから、迅速かつ的確な対応が求められているというふうに認識をしております。
○大塚大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、小熊議員には、子供の権利擁護という意味で、大変熱心に取り組まれていること、心から敬意を表する次第でございます。
○大塚大臣政務官 法務大臣政務官の大塚拓でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、上川法務大臣、葉梨法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 —————————————
○大塚大臣政務官 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ですから、今一人当たりの宿泊日数というのは、もし大塚大臣政務官、分かれば教えていただきたいんですが、現在、一人当たりの宿泊日数であるとか、あるいは年間の実施回数であるとか、これをいかに増やしていくか、パイを広げていくか。
まず、松島大臣、葉梨副大臣、大塚大臣政務官、御就任おめでとうございます。改めて、着実かつ的確な法務・司法行政、邁進されることを御期待いたしたいと思います。私も微力を尽くさせていただきたいと思います。 それで、一昨日の大臣所信、大臣、冒頭、世界一安全な日本を掲げ、真っ先に再犯防止について触れられました。