1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○今村政府委員 お話の徳山湾海域の振興対策については、地元は、山口県を通じまして、漁場の整備におきましては並み型魚礁、大型魚礁等による漁場の造成でありますとかあるいは種苗放流においてはマダイの稚魚の保育場の造成というのを要望してきておりまして、私どもとしましては、山口県と十分協議をいたしまして五十五年度予算の中で御要望の点につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
○今村政府委員 お話の徳山湾海域の振興対策については、地元は、山口県を通じまして、漁場の整備におきましては並み型魚礁、大型魚礁等による漁場の造成でありますとかあるいは種苗放流においてはマダイの稚魚の保育場の造成というのを要望してきておりまして、私どもとしましては、山口県と十分協議をいたしまして五十五年度予算の中で御要望の点につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
○角屋委員 だとすると、結局大型魚礁等の場合は、これは水産庁長官でけっこうかと思いますけれども、三十条の第八項、あるいは三十一条の場合で言いますれば、三十一条第五項、第六項、こういう中で通常処理される性格になるのですか。そうでなくて、三十条の第一項の点でやるというケースが出てまいりましょうか。
一般的な日本の沿岸漁業対策としては、御承知のように、沿岸漁業等振興法に基づいて構造改善を進めておりますし、また、大型魚礁等の公共事業化によって魚礁の設置を考えていくとか、あるいはいままでのいわゆる取る漁業から栽培漁業、養殖漁業の奨励とか、その他漁港の整備改善とか、いろいろな施策を講じているわけであります。
そこで、これは、一ぺんに補助金、つまり補償金を出すというほうがいいか、いま漁政部長が言われるように、浅海養殖並びに大型魚礁等をやって、そこの一個所が漁労ができなくなっても、他のそういうことに障害のないところにおいて安全操業のできるところで永続的に養殖するほうに金をかけたほうがいいかということは、これは今後も問題だと思うのです。
でありますので、たとえば、漁船漁業等の漁家等につきましては、一つの方法としては構造改善をしていくということで指定等をいたしておりますが、その構造改善等におきましても、漁労というよりも養殖の方面に重きを置いて、養殖適地を開発して、それによって所得を増す、あるいはまた、それと兼業的に所得を増すというようなこと、あるいは大型魚礁等をさらにふやしまして、そういう漁場をつくっていく、こういう面等におきまして所得
○政府委員（和田正明君） 小宮委員の御質問が、最近漁村には老令層、高令層が多いだろうから、そういうものの転換については何を考えるか、こういう御質問でございましたので、そういう人については、直ちに他産業に変われといっても、いろいろの点で無理があろうから、その技術を生かして、スポーツ・フィッシングとかあるいは漁場の中での大型魚礁等の設置というようなことが一番多いであろう、現実に調査した一例で申しますれば
特に大型魚礁等を、今回は特に構造改善の重大な事業として取り上げて、積極的な施策を講じているやさきに、この問題との調整が将来の一つの大きな問題じゃないかと思います。私は少なくとも今後、底びきが沿岸、近海においてさらにその操業区域を拡大していくという形には、絶対になるべきではないという考え方を持っております。