2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。
いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。
あるいは、元東芝専務の溝口さんは、ＮＥＣと一緒に進めた電算機事業の業績が思わしくなく、結果的に一九七八年に大型電算機事業から撤退した。こういうこともあって、これは私も実体験なんですけれども、勝手にお国が、この企業と組んで、競争力強化だからやりなさいといっても、全然哲学が違うわけですから、そんな計画経済みたいなことを言われたらたまらない。 ただ、政治力のある自動車業界は、はねつけたんです。
それは、要するに超大型電算機の輸入とかあるいは通信回線のリセールですか、そういった点について、私としては不必要な規制があったというふうにとらえているわけでございます。 それからさらに、先ほどビザの話を申し上げましたけれども、日本の銀行も第四次オンライン等々を含めまして相当の情報化を行っていることは周知の事実でございます。
○川島委員 新聞報道で一部出ましたところ、文部省関係者の人たちは、みんな小学校のパソコン等の技術、そういう大型電算機等の導入に非常に期待をいたしております。ただ、一般の人たち、我が党の中にも小学校のパソコンが建設国債でいかなるものかという御意見もあります。
特に学術部門として、小学校のパソコンの導入とか大学における大型電算機の導入や設備改修等が見込まれる予定と聞かされておりますが、その内容について、大臣初め、文部省にもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
その一部をここに示したわけでございますけれども、膨大な調査でございまして、それは全部京都大学の大型電算機にデータが入っております。 例えば、女性研究者が非常に低い地位、私も公立大学の助手を二十六年間やりましたけれども、女性というと大体教員で助手しか、余りいないんですね。
具体的には大型電算機の活用あるいは事務機器の改善等による事務能率の向上、組織機構の再編合理化による組織の活性化等の不断の努力を払ってきておりまして、このような努力の結果、政府関係金融機関全体で見ますと、五十年度から五十九年度までの十年間に年間貸付額は約二倍に増加しておりますのに対しまして、定員は一万五百四十八名から一万九百六十二名へとほぼ横ばいで推移しておりまして、この結果、一人当たりの年間貸付額は
これも大型電算機の基礎技術の開発に長い間時間をかけてきた、その成果があらわれてきているのだと思うのです。国内資源は、相当探鉱に努力をいたしましたとしても地理的な条件から見て十分ではないと思います。したがって、これからはマンガン団塊がある程度賦存しているということも確認をされてきているわけですから、これを一体どう開発していくか。
○政府委員（高仲優君） 九局と申しますのは、そこに大型電算機を置きまして、オンラインの計算の中枢処理をなさせる場所であります。当然のことながらこのオンライン化は大変大きな仕事でございまして、この八月から一部実施に入りたいと考えておるものでございますが、それにいたしましても、いま貯金業務で取り扱っている仕事のすべてを直ちにオンライン処理するわけではございません。
○伊藤（圭）政府委員 私はその大型電算機が直接どういう形で結びつくかというところまではつまびらかに知りませんけれども、御承知のように、軍事技術の近代化の中で電子計算機というものがきわめて大きな役割りを果たしてまいりましたというのは事実でございます。
○藤尾委員 最近実はいままでチンコムで、あるいはココムでも禁ぜられておったのかもしれませんけれども、禁ぜられておりました中国への輸出の中に大型電算機というものが入っております。これは日立から出るもののようでございます。この大型電算機というものは、これまた国防の近代化というものと結びつく可能性はきわめて大きい、かように私は考えておりますが、防衛局長、あなたはどのようにお考えになりますか。
概略で申し上げますれば四万平米のものがつくれるわけでございまして、半分は書庫にいたしまして半分は事務棟、特に機械化に伴う設備でございまして、大型電算機を入れまして、国会サービスの専門家はデータバンクと称しておりますが、あすこを根拠地にいたしまして国会機械化を進めて議員のサービスに向けていこう、こういう二つの目的のもとに別館を建てていこうと思っております。何分とも御後援をいただきたいと思います。
各大学からは独立をいたしました、あるいはまた大学所属でもよろしいわけですが、この共同利用の入試センターというものを設置いたしまして、そこに施設されまする大型電算機によりまして、各大学から集められた答案用紙を採点をいたしまして集計を行い、これを各受験生の志望大学に送付する。
これはあとでまた別の機会に私はやりたいと思っているのですが、おたくの方の科学的な問題での検査能力の問題ですね、これはたとえば超大型電算機の問題やなんかも、科学が進歩すればするほどいろんな込み入った科学的な検査が必要になってくるだろうと思うのです。
そこで登場いたしましたのは、大型電算機によります計算モデル、それを解析することによりまして、発生源と地域汚染との因果関係を明らかにするという手法がとられることになったわけでございます。この場合非常に重要な点は、自治体におきましても観測網の整備を行なっておりますが、そういった現実の汚染を証明できるようなモデルを組み立てまして、そのモデルによっていろいろな作業をするわけでございます。
○寺井政府委員 実は、これは、もう一つ要因がございまして、そういうレーダーと電算機の両方の面がございまして、現在あります管理保安部が大型電算機を入れますのに非常に手狭でございまして、たとえば東京の管制部というものをもう少し拡張しなければならぬ、ところが、現在そういう余地がございませんので、これを移転することを考えております。
一応政府は自由化のめどを昭和五十年とこういうふうに置いておるわけでありますが、自由化を昭和五十年という目安に置いておる状況の中で、今日、もうすでに自由化を待つまでもなく、大型電算機の大部分、九一％は外国機によって占められておる。このことについて通産当局はどのように考えておられるのか。できれば公社当局もこのことについてどのように考えられるのか、その点ひとつお答えいただきたい。
ところが私がさっき指摘したように、昭和五十年には大型電算機が自由化されるんですよ、国の方針として。ところが、現実にもうすでに九一％の大型電算機は、ＩＢＭが入ってきておる。外国資本が自由化する前に入ってきておるのです。これで自由化されたら太刀打ちできないですよ、はっきり言うなら。しかも御承知のように、通信技術というのは日進月歩ですから、いまアメリカに対してでも自動でかかるようになったんですね。
したがって、その地域の全発生源とその地域におきます汚染の状況とを、大型電算機によりましてその因果関係を解明すれば、人の健康に支障のないレベルにするためにはどのような排出量にしなければならないか、こういう結論が出てくるわけでございます。
で、あと申し上げましたその短期間の予測につきましては、これは最近の大型電算機が非常に使いやすくなったということで、これの力をかりますれば、データが十分あれば、たとえば光化学スモッグの最大濃度がどのぐらい出てくるかということについては今後予測が可能になってくるのではないかと、このように考えております。
この状態を見ますと、日本の将来を考えるとある程度国産電算機産業が体力を持つまでは、できるだけアメリカのものを制限して、そして時間をかせごう、こういう考えできておったわけで、通産省としては電算機産業を伸ばすために、大型電算機その他に対して補助金まで与えて研究開発をしてきたところでございます。しかし、いつまでもそういう態度をとっているべきものであるかどうか。
そうするとここでもう一つ、これは七月の新聞ですが、「内閣調査室→首相官邸」という見出しで「大型電算機で直結へ」、こういうことが書いてあります。「情報収集機構を強化」、これもあるいは一つの総理府の中での、内閣の中でのオンラインの私は小さなミニ・オンラインだと思うんですね。いろいろな形でオンラインが進んでまいる。
ところが、法体系上一つ疑問がありますのは、専用回線を民間に開放して、それで電電公社の場合、大型電算機その他については全部国産、電電公社で開発したものを現在使っておられる。そうすると、民間の場合は、借り入れてくる、レンタル方式ですね。ＩＢＭの場合はほとんど貸し業だ、売るんじゃなくて貸し業だ、こういうふうにお聞きしておるわけでありますが、回線を借りた業者が相手側から端末機械を借りてくる。
しかも大型電算機の開発というものも、外国からの上陸を押える状態なんですね。ところが先ほど言いましたように、回線を開放してますますその情報化というものが前進する。データ・オンライン・システムというものが民間に開放されてくる。開放されてくると必然的に大型の機械を導入する。利用価値があるから大型電算機というものを持ち込んでくる。
現実問題として、これは通産省に具体的にお尋ねをするのですが、この前の情報処理協会法案のときにも議論になりまして、私の質問に対して小宮山政務次官は、大型電算機の輸入については自由化いたしませんと、こういうことを商工委員会で明確に答弁をなさっておるわけでありますが、新聞の報道によると、大型電算機の自由化は第四次自由化のワクに入れる、あるいは四次半だ、いろいろこういうことがうわさされておるのですが、現実的
特に大型機の分野につきましては、国の役割りといたしまして、先ほど来申し上げましたように、過去六年にわたりまして、いわば超大型電算機の開発を進めてまいりました。この特許を国が持っております。今後八年かけまして、第四世代のコンピューター、パターン認識情報処理といっておりますが、こういったコンピューターの開発につきましても、全額国が支出をいたしまして、八年間に三百五十億円程度といま考えております。