1989-11-16 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号
その後、税制改革協議会は大型間接税等については何の議論も行わないまま中間報告という形でこの協議会は一方的に終わったものだ、こう思っておりまして、この議長あっせんが大型間接税、消費税に道を開くなどというのは、これはまさに一方的な考え方にすぎないものであって、私ども議長あっせんに賛成いたしました党の立場の者でありまして、そのことに対しては一切そういうことを私どもは読み取ることも考えることもできないのでございます
その後、税制改革協議会は大型間接税等については何の議論も行わないまま中間報告という形でこの協議会は一方的に終わったものだ、こう思っておりまして、この議長あっせんが大型間接税、消費税に道を開くなどというのは、これはまさに一方的な考え方にすぎないものであって、私ども議長あっせんに賛成いたしました党の立場の者でありまして、そのことに対しては一切そういうことを私どもは読み取ることも考えることもできないのでございます
今もって政府は、この公約を堅持されるというのか、そうであれば、大型間接税等の導入は絶対に行わないと確約できるのかどうか、しかと承りたいのであります。 次に、海外経済協力についてお尋ねいたします。 言うまでもなく、海外経済協力は、有償、無償にかかわらず、先進国たる我が国が負う当然の責務であり、その拡大を図ることに異論を差し挟むものではありません。
そういう意味で、三年間というふうに暫定的に決めておりますけれども、総理等も言われておるとおりに、財政再建六十五年度を目標ということを考えますと、よもや大型間接税等によって六十二年度以降を考えるということはないでしようね。
まず新設しないことが必要なのだが、総理がもくろんでいる大型間接税等による増税というのはまずこのような不合理な特別措置の整理が前提になると思うのでありますけれども、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○水野政府委員 大型間接税につきましては数年来御議論はございますが、現在の時点での税制改正作業といたしましては、とにかくゆがみ、ひずみを見つけ、それに対します是正措置を講ずるというのがまず第一の課題であるというふうにいたしまして作業が進められているところでございますので、大型間接税等の問題につきましては現時点では全く白紙でございます。
そういう意味で、総理の財源論をこの際聞かしていただきたいのでございますが、まあ大型間接税等が入ってきますと、間接税をふやして所得税を減らすといういわゆる原資は出てきますよね。
○五十嵐委員 今のことでありますから、したがって、それじゃちょっと角度を変えまして、仮に大型間接税等が導入されることを中心として直間比率が変わるというようなことになった場合に、それに関連して、国と地方の税源配分であるとかあるいは地方交付税制度であるとか、この絡みでその他補助金の問題もそうだし、あるいは機関委任事務もそうだし、そういう総合的な検討というものに触れざるを得ないというように思われるが、直間比率
予算委員会並びにこの大蔵委員会を通じまして、直間比率の問題並びにもう少し立ち入った大型間接税等の問題が連日議論の的になってまいりまして、今日を迎えたわけでありますが、この議論に入ります前に、現在の税制の中でさらに改革を加える点はないのであろうか。
○細谷（治）委員 余り時間がないのですけれども、最後の問題点は、予算委員会でも大きく問題になっておる来年度以降の税制改正を展望しての大型間接税等のことが言われておりますけれども、このことについて、時間が許す範囲内で若干お聞きしておきたいと思います。
一般消費税や大型間接税等は、国民生活及び企業経営に与える影響は極めて大きいのです。しかも、その間接税としての性格からして、所得水準の低い所得階層に相対的に重い負担を課することになり、一方、所得水準の高い所得階層には相対的に軽い税負担になるという、逆進性という問題は避けて通れない問題です。租税負担の公平を阻害することが甚だしく、これを検討、導入することは極めて重大でございます。
それから、大型間接税等の問題、過去の執行の問題等につきまして御質問がございましたが、現在、大型間接税の導入の問題につきましては、今までこの場におきましてもいろいろ御論議いただいたわけでございます。私ども、先ほど申しましたように、現行の制度における適正な執行すら不可能な状況である。それでは、またそこに新たな税制というものを導入された場合に、新たな不公平を招来するのじゃないか。
そうしますと、昭和五十七年を起点にして、大型間接税等の導入を考えずにおおむね現在の仕組みを延長していけばどういうぐあいになるであろうかという数字を出してみたところが、こういう数字が出てきたのであるということなんですね。 もちろんこの数字は、厳密に言いますと国民所得計算ベースの租税負担率であります。私はよく存じませんが、主税局長、何か租税統計ベースの租税負担率というのもあるんだそうですね。
次に、先ほど大臣にもお伺いした、いわゆる福祉の目的税であるとかあるいは所得減税と新税、大型間接税等の導入、その時期を同じゅうする心配はないかという問題。
○大内委員 大型間接税等の問題は、まだまだ議論したい面がございますが、時間が相当中断されまして経過しましたので、急ぎます。本当は経済、財政政策の転換という問題を本式に議論したかったのです。しかし、これは到底時間がありませんので、一つ二つだけお伺いをしておきたいと思うのです。 一つは、減税の条件という問題なんです。
今後、地域経済振興のためにも、波及効果の大きい公共工事の拡大、住宅建設促進、中小企業対策費の強化拡充を図るとともに、大型間接税等の新設は行わないようにされたい、このように述べられたのであります。 以上で広島班の報告を終わります。
しかし、これはもうインフレで吸収なんということは論外だというふうに私は思うのでありまして、歳出の削減を重ねた結果今日のような事態が現実に起こっている、あるいは増収を図るといっても総理自身、大型間接税等の増税は考えていないとおっしゃっておられるといったことなどを思い合わせて考えると、今後の例えば八〇年代の経済運営というようなものを考えていく場合に、同時に財政再建というようなことも踏まえて進めていく方策
前回の税調中期答申にあった「課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題である」としたものを、今回はわざと一段トーンダウンして、「課税ベースの拡大等について検討を続けること」と表現しておりますが、間接税を否定せず、裏では大型間接税等の大衆増税への準備が着々と進められているとの情報もしきりにありまして、国民は増税への危惧と不安を強くしております。反対の第四の理由であります。
総理が申しておりますのは、これは絶えず、本院における決議もございますし、その決議に基づいて税調でもいろいろ議論をしていただいておりますいわゆる一般消費税（仮称）のような大型間接税等は、全く念頭に置くべきものでないということではなかろうかというふうに考えております。
さらに、近い将来必至ではないかと国民が心配している大型間接税等の増税による財政再建の露払い役として歳出削減や増税なき財政再建を考えているのではないか。考えていないのであれば、財政再建期間中の増税は絶対しないと、総理及び大蔵大臣、明確に御答弁をいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君） 小倉さんが本当にどういう真意でどういうことを正確に言ったか、私まだ把握しておりませんので、うっかり不確かな資料で論評することは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、一貫して大型間接税等につきましてはいままで申したことを守ってまいる、そういう考え方であります。
なお、いわゆる大型間接税等の問題については、防衛費とは直接何ら関係はございません。 なお、昭和五十四年十二月の国会決議を尊重して、政府としてもいわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えは持っておりません。（拍手） ─────────────