1997-02-12 第140回国会 衆議院 予算委員会 第11号
新聞やテレビの報道、あるいは私も通産や会社や労働組合、いろいろな情報源を持っておりますから、いろいろ総合的に判断をいたしますと、残念ながら来週早々に大型閉山の三井三池の閉山が予測をされる。これは不測の事態ではございません。完全に予測がされる、こういう状態です。
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1989-09-26 第115回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
これは、今度大型閉山になるわけでありますが、閉山の場合必ず問題が出てきますのは不用、つまり不用財産の買い上げ問題、それから閉山地区の中小業者の融資制度の弾力的運用、これが非常に問題になりまして、山がつぶれたら商店街、雑貨店を含めてどうしたらいいかという、我々も現に相談を受けているわけでありますが、行くところがないと。あるいは他に転職する、転換をする場合、それは一体どういうふうになるんだ。
1989-09-26 第115回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○対馬孝且君 これは大臣に次のことでまた要請をしておきたいのでありますが、今度の閉山に伴う、大型閉山ですからプロジェクトの一環としまして、国際古生物・化石博物館構想というのを実は地元で持っているわけであります。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
大体いままでの企業ぐるみ閉山とか大型閉山の場合にはそういう措置をとって集団で見学をする、そういう形の中で就職の促進を図るという措置がずっと恒例としてとられているわけです。したがって今度もう一度面接をして、なおかつそういう集団的な職場見学をするような措置を冬場を控えてとるべきではないか、こう私は思うのですが、労働省はいかがでしょうか。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○岡田（利）委員 なお、大型閉山のような場合には政府、自治体の雇用協力というものもしばしば問題になってきたわけであります。今回の夕張の閉山に当たっての再就職の問題について、政府、労働省を含めて、それから自治体、これらの雇用協力といいますか再就職を受け入れるという点についてはどういう状況になっておるか、お知らせ願いたいと思います。
1983-08-04 第99回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○斎藤（実）委員 現在国の制度といたしまして工業再配置促進費補助金の制度があるわけでございますが、これは大臣の権限でこの制度を改正して、炭鉱が大型閉山になった市町村に対する特例措置として、補助単価の引き上げだとか限度額を引き上げるとか、この夕張地域の企業立地を促進すべきではないかと私は思うのです。
1983-05-25 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そして炭鉱が閉山になった離職者対策として緊急就労、これは筑豊炭田を大型閉山したときの政策が今日二十年間近く残っておるわけです。それに加えて開発就労、特開、こういう事業があって石炭特別会計から毎年百八十億円の金がそのためにも支出されておるわけです。これは悪いというのではないですけれども、そういう歴史があるわけであります。 北海道の場合には、そういう制度は一つもないのです。
1982-08-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
時間がありませんから問題点として残しておきますけれども、第三次肩がわり以降、大型閉山したのは、この四山以外にないわけです。あとには閉山はないわけです。閉山収支では約二百億の赤字であることば間違いがありません。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
したがって、このことはまず、いままでの石炭政策の中で特に原料炭重点の政策を第四次、第五次まで組んだわけでありますから、他の大手会社には類例のない大型閉山が行われたという点はやはり注目をしておく必要があるという意味で御質問を申し上げたわけであります。
1982-02-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
しかしながら、昭和三十年以降のエネルギー革命によりまして、炭鉱の終閉山が相次ぎ、特に昭和四十年代後半には大型閉山が集中して発生したために、わずか十数年の間にこれらが急速に減少し、現在ではわずか十八炭鉱、一万二千二百人の従業員、直轄鉱員でありますが、それで一千百万トン程度の生産をおさめているにすぎない状況となっております。
1981-05-07 第94回国会 参議院 商工委員会 第8号
特に北海道では、昭和四十年代後半に大型閉山が集中し、これによるきわめて大きな影響を受けましてからわずか十年もたたないところが多いのでありまして、これまではその事後処理に追われ、産炭地域振興のための基盤整備が十分でなく、経済社会の疲弊から立ち直るにはまだほど遠い、こういう状況にあるのであります。
1981-05-07 第94回国会 参議院 商工委員会 第8号
結果として、油と石炭の価格差という問題が基本になって、この十年間ほとんど昭和三十六年度以来閉山に次ぐ閉山という大型閉山をしてきた。きょうも北海道の副知事が言っておりましたように、もうこの十年間というのは閉山の連続だった。
1981-05-07 第94回国会 参議院 商工委員会 第8号
まず最初に、産炭法が成立しましてから二十年たって、いま現時点での感想ということでございますが、端的に申しまして、北海道の場合、これ現象的に申し上げますと、先ほどの意見の中でも申し上げましたように、北海道の大型閉山が集中をいたしましたのは昭和四十年代の後半からでございます。
1981-04-02 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
北海道の特殊性を若干申し上げたいと思うわけでございますが、特に夕張の場合、昨年も清水沢炭鉱という大型閉山がございました。夕張の場合には二十四山がありまして、この二十年間に二十一山の閉山、そしていま三山が稼働しておる。したがって、この二十年間かかって一年に一山ずつ閉山したという経過を踏んでおるわけであります。
1977-03-02 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業の体制問題が再燃しましたが、昭和四十八年第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
第一に炭鉱離職者対策に関しましては、石炭合理化に伴う数次にわたる応急的な離職者対策から、炭鉱離職者臨時措置法の制定により、長期的な重点施策の一つとして取り上げられ、離職者の広域紹介、職業訓練、援護制度の実施とあわせ、緊急就労対策事業を実施することによって、一応の離職者対策が確立せられたのでありますが、その後、なだれ現象化した大型閉山が相次ぎ、産炭地域市町村においては多くの離職者を抱え、昭和四十五年開始
1975-06-24 第75回国会 参議院 商工委員会 第19号
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業体制問題が再燃をしましたが、昭和四十八年、第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
1973-04-18 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
従来もこういう場合に、大型閉山等で訓練希望者が多い場合には、正規の訓練校以外に、山の施設を借りまして、そこに臨時の訓練施設をつくりまして、そこで訓練を受けていただくというような措置もとってまいりましたし、今後、さような過去のいろいろな実績と経験を十分活用いたしまして、こういった閉山に伴う大量離職者に対する職業訓練を十分実施してまいるようにと考えておりまして、予算や人員が足りないという逃げ口上を申し上
1972-10-26 第69回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから援護対策費については、先ほど年金の場合もああいう形で実施をするわけですが、特にいままで失対との関係とかいろいろありまして、問題が出てきておったわけなんですが、この点については、これからの閉山というのは大型閉山になる。従来と非常に違った側面が出てくる、こう予想されますが、この面に、何らか特に来年度検討する新しい政策があるのかないのかということをこの機会に承っておきたいと思います。
1972-04-24 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○相沢委員 次に、産炭地振興という観点から、今後商工委員会で審議されます工業再配置促進法案についてお尋ねをしておきたいのですが、産炭地域は、これまで政府のいろいろな振興施策によりまして、特に九州関係はその効果がかなりあらわれたところもございますが、しかし、また一方では、第四次政策の欠陥があらわれて、特に北海道は大型閉山が昨年から続いておる、こういったことで、この産炭地域にとりましては、工業再配置促進法
1972-04-20 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○相沢委員 大体概要がわかったわけでございますが、産炭地域は、御承知のように、四次にわたる石炭政策のかいもなくまたスクラップ・アンド・ビルドということなんですが、非常になだれ閉山的な様相が濃くなりまして、近年では特に北海道で相次ぐ大型閉山等がございましたし、その打撃というものは地域社会に非常に大きな影響を与えております。
1972-04-06 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
北海道ではすでに三十五年度以降約千五百万トンに及ぶ閉山がありますし、特に最近では住友二山が閉山し、非常に地域に大きな社会不安を巻き起こしておりますし、地域経済が非常に根底からゆらぐというような大型閉山が発生しているわけであります。
1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
二番目といたしまして、昭和四十七年度対策でございますが、協会長が申し上げましたように、四十七年度中にも大型閉山を招きかねないような状態にございますので、炭価の引き上げを行なうことと、必要資金の対策について十分な配慮を願いたい。 以上でございます。
1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
もう一点、石炭の納入の不安定の問題でございますが、これは岩本社長からもお話ございましたが、最近大型閉山が相次ぎまして、昨年二月、当社若松火力への主要供給元であった日炭高松鉱が突如閉山に至り、さらにまた、磯子火力への有力供給元であった住友奔別鉱の閉山など、閉山の直前までその帰趨を明確化されないものが多く、当社といたしましてもそのつど燃料対策に追われてきたような実情でございます。
1972-03-16 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
このことは、一昨年の中間答申あるいは昨年末の緊急対策が出された以降も、相変わらず大型閉山が相次いでおりますし、また最近では、北海道においても、名門といわれた三菱美唄炭鉱が、閉山寸前の危機にさらされておりますし、また、閉山を余儀なくされるような大きな炭鉱災害が続出していることでも明らかであります。
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