2009-02-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○渕上貞雄君 地方道路整備臨時交付金特例法案についてですが、法案は揮発油税税収の減額に伴って地方に配分する地方道路整備臨時交付金の減額分を補てんし、当初の予算どおりに配分しようとするものでありますが、本来、税収が減収するのであれば支出を減らす、それに見合った事業を起こすということが妥当だと考えるのでありますが、地方道路交付金事業は相も変わらず高規格道路や大型道路事業が含まれていますが、この法案の持つ
○渕上貞雄君 地方道路整備臨時交付金特例法案についてですが、法案は揮発油税税収の減額に伴って地方に配分する地方道路整備臨時交付金の減額分を補てんし、当初の予算どおりに配分しようとするものでありますが、本来、税収が減収するのであれば支出を減らす、それに見合った事業を起こすということが妥当だと考えるのでありますが、地方道路交付金事業は相も変わらず高規格道路や大型道路事業が含まれていますが、この法案の持つ
それに対して、大型道路事業の見直しもせずにつくり続けるというのは、私の地元からいっても、環境の問題からいっても、それから京都という古都を破壊する上からいっても、あかんということを改めて主張しておきたいと思うんです。 そこで、道路特定財源の中心問題について、最後、少し大臣と議論をしたいと思います。 昨年末、道路特定財源をめぐり、与党の議論に対して、一般財源化の理念に戻れという主張がありました。
地方の事業といっても、高速道路など大型道路事業にこの臨交金が使われているということだけははっきりしたということなんですね。だから、私どもは、その問題をずっと追及してきたんです。 昨年の通常国会で、高速道路の見直しがさんざん議論されました。その結果、道路特定財源の一般財源化とあわせて、高速道路建設にかかわる交通需要予測やＢバイＣ、手続の見直しがされました。
ところが、地方道路交付金事業には、住民から見直しが求められている地域高規格道路や都市再生事業関連の事業など大型道路事業も含まれているにもかかわらず、事業の見直しは全くされていません。事業の見直しをしないまま、臨交金の減額を補てんする財源を国民負担につながる借金で賄うというのは、本末転倒と言わなければなりません。