1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象に合併、共同投資による大型近代化投資業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、昨年度に創設された構造改善金融枠を百二十億円に拡充いたしました。 電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。
また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象に合併、共同投資による大型近代化投資業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、昨年度に創設された構造改善金融枠を百二十億円に拡充いたしました。 電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、新たな施策といたしまして、従来の体制金融の対象業種である乗用車工業、特殊鋼業及び石油化学工業のほか、繊維工業、アンモニア工業、硫酸工業、自動車タイヤ工業、並びに非鉄金属製錬及び同加工業を対象に合併、共同投資等による大型近代化投資、業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、百億円の一括ワクを計上し、また、原子力発電機器