2001-04-03 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それから、保険料の収納対策でございますが、保険料の収納率が年々低下傾向にあることに対処いたしまして、私どもといたしましては、基本的には自動振替あるいは前納を徹底すると同時に、未納者に対します納付の勧奨、それから収納促進推進員の設置、さらには、現在及び将来を見据えた、いわゆる合併をされた後の大型農協に対します収納率の向上指導等を実施してまいったところでございます。
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1999-02-17 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
巨大合併した大型農協のいわば金融不安をどう解消するかということに対しても、私は今のところいい策はないと思うのです。 そこで、この信連の問題、大臣どういうふうになさるおつもりなのか。つまり、公的資金活用論というのが一方である。もう一方で、系統の中でこれは自助努力でやってください。つまり、これはもう二者択一なのかなと今のところ私思っているのですが、いかがですか。
1998-04-23 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
実際、合併をした大型農協を見ましても、必ずしも合併のメリットが今現在の段階でも出ておらないというのも現状でありまして、同時にまた、信用事業を中心に合併がなされてきましたから、その点では、ある程度のスケールメリットというのは出やすくなるのかもわかりません。
1998-04-07 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○阿曽田清君 先般、私は、果実については七％、野菜については八・五％、花卉については一〇％、この閣議決定の手数料を画一的に全国やるのじゃなくて、強い市場なり元気のある市場、あるいは大型農協になってきているのならば、これは当然もう規制緩和の対象にしてもいいじゃないかという話もせんだっていたしました。
1998-04-07 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
現在の検討状況でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、農協の合併によりまして大型農協が誕生しつつある状況でございます。まさにそれと裏腹と申しますか、相まって執行体制の強化ということが各方面から要請されているわけでございますので、そこは私ども、さらに系統組織同様に執行体制の強化という点については大変重要なポイントであるというふうに考えております。
1998-03-12 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
量販店は量販店でそれぞれが大量仕入れをやります、その中で、果実で七％、野菜で八・五％、花卉で一〇％という手数料、今まで十億取り扱っているところが二十億出そうというようなことで大型農協になってきますと、市場にそういう向きがなってまいりますが、規制緩和の時代でもあります。
1997-04-16 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ただ、確かに御指摘のように各県、その県によって多少事情は違いますけれども、合併が進んで大型農協が誕生しているわけでございますし、また将来、信連と中金の統合といったことに伴いまして信連の業務の一部が農協に移管される、そういったことで検査すべき対象の範囲が広がる、あるいは検査の内容が深まるということが考えられるわけでございます。
1995-12-13 第134回国会 衆議院 予算委員会 第6号
昭和五十年に十四農協が合併をしてできたマンモス大型農協であります。そこの農協が、組合員二万二千名、取扱高五百六十億、預金一千億、そして組合員貸し付け三百億、残り七百億の七〇％は財務処理規定によって信連に預けなければなりません。約五百億預け、残り二百億が、国債を買ったり金融機関の証券を買ったりしておるそうであります。 そこの組合長が、日本一の組合長ですよ、それが八百二十五万円であります。
1995-03-14 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大河原国務大臣 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年九月の全国農協大会、これにおいても営農についても各般の組織、事業等についての強化策を打ち出しておりますが、営農指導の強化による組合と組合員の結びつき、特に合併による大型農協、その場合においては組合員との結びつきは非常に希薄になる、そこが一つの盲点でございますが、これについては営農指導の強化によってこれを克服するということもございまして
1992-04-23 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
私は、その意識を密着化さす、近づけていくということが大型農協の場合に非常に大事なことじゃないかと思いますが、そういう問題意識を持っているかということと、それに対してどういうような対応を考えているのかということを伺いたい。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今度考えていくこの大型農協、これは五千戸で職員三百人、こう言っておりますね。 それで、今の三千四、五百のものを千ぐらいにするというわけでしょう。そうするとこれは数カ町村がまたがっていくことになるわけですが、そういうことになっていくと町村との関係は非常に厄介になってくると思うのです。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
また、農協などにつきましても非常な危機感を持っておりまして、単一農協から、山梨の場合で見ますと都市単位の大型農協になる、あるいは経済圏を一緒にしたその地域の農協が七つなり八つなり十が全部一緒になって一つの大型農協に合併をしていく、こういう傾向がずうっと出てきております。
1986-05-07 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
例えばＡ農協、組合員四千人を超す県内指折りの大型農協、組合員への貸付残高約九十億円、うち期限経過一年以上の固定負債が約八億円、八％、そのうちほぼ回収不能が半分以上になると見ております。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
宮城県の状況を見ると、昭和三十六年三月に農業協同組合合併助成法制定以来二十四年の歳月が経過し、この間法律の特典を受け合併が進行した結果、宮城県の農協数は二百十四農協から百十一農協へと減少し、大型農協も幾つか誕生しました。しかし、農業協同組合合併助成法は昭和五十七年三月をもって期限が切れ、以後は自主的な合併が推進されてきましたが、二ケースの合併の実現にとどまっております。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
しかし、うちの農協の場合には旧農協単位に支所を置いておりますし、支所長が組合長的なことで日常業務につきましては対応できるというふうな体制をとっておりますので、とかく世間で言われます大型農協になりますと組合員と農協の隔たりができるのではないかというふうなことについては現在考えておらないわけでございます。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○高野参考人 当農協合併前あるいは合併後数年間につきましては職員採用におきましては余り応募者がなかったというふうなことが実態でございますが、ここ十年近くは職員採用につきましては応募率が常に三倍から五倍ぐらいの応募者がございますし、短大卒、大学卒も応募してきているというふうなことで、やはり大型農協になったからこのような結果が出たんだということで非常に安心をしておるような状況でございます。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういうときに、今大型農協の形が出てきた。五十八年で、三千戸の農協というと三百三十一で七・六％ぐらい、三百億の貯金残高を持っている農協というのは六十年で四％ぐらい、ほとんど全国の農協をみんなどこかへくっつけなければそういう農協にはなっていかない。そうすれば確かに組合長の数は減るかもしれない、また職員もふえる可能性はないですね。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
ただ、二段階ということは、私からここで結論的なことを申し上げるような立場にはございませんので、あえて申し上げませんけれども、従来から組織三段、事業二段とか、あるいは大型農協の直接利用とか、いろんな形で全国連、全中に突き上がってきておりますので、すぐにこの問題に入る前に、これは私個人でございますけれども、品目の性格によっては、全国連に注文を集約をしてまとめてやってもそう大きな有利な購買条件はとれない、
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
農協が健全なる発展を図っていくためには適正な経営規模を持たなければならないことは、これは認めるとしても、大型農協になることによって組合員との関係がよくなると必ずしも言い切れないと思うんですね。逆に疎遠になることもある。あるいは農協離れになるという現実も起こっている。
1982-04-28 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○佐野（宏）政府委員 先生がいま御指摘の単協の全国連加入というのが起こりましたのは、たしか昭和五十二年七月に単協の全国連加盟という話が具体化をしてきたように記憶いたしておりますが、いきさつを申しますと、当時、農協の合併に伴いましてかなりの数の大型農協が出現をしてまいりまして、そういう大型農協の協議会などで、県連を経由することなく直接全国連の運営に参加して意見を反映させたい。
1980-02-28 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
また、資金面におきましては、十四ベージをお目通しいただきたいわけでございますが、五百戸以下の組合の貯金高の平均は十八億円程度でございますが、合併した五千戸以上の大型農協になりますと二百十七億を超えるというような金額になるわけで、非常に資金的な充足も図られておるわけでございます。 四つ目の成果としては、職員の給与や労働条件などの待遇面で人材の確保をできる体制が整ったことでございます。
1978-04-21 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
地域といたしましてはもちろん米の集団地帯、そういうところが重点でございまして、それから建造費にやはり相当金がかかりますので、相当大型の農協でないとなかなかこれがつくれないということで、やはり団地として相当まとまっているところ、そういうところの大型農協に対しまして処理をいたしておるところでございます。
1974-05-08 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
前回の国会の農林年金法審議のときに、内村農林経済局長は、合併をしたような大型農協はいいが、小さな農協ではそれができないのだというふうに答弁をされておりましたが、今度の掛け金負担割合の実態は、むしろ合併をしないような農協が四対六ないしは三対七に変えて、合併農協の経営者が難色を示しているというのが実態でございます。