1996-02-07 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
それにつきましては、今ちまたに出ている住専の問題とか、また国債の大型赤字、また国鉄の隠し赤字、日教組の隠し赤字みたいなのが五百何十兆ある。大型のハドロンコライダーは一兆二千億出せば世界の科学者が皆日本に集まってくるというような施設じゃないですか。
それにつきましては、今ちまたに出ている住専の問題とか、また国債の大型赤字、また国鉄の隠し赤字、日教組の隠し赤字みたいなのが五百何十兆ある。大型のハドロンコライダーは一兆二千億出せば世界の科学者が皆日本に集まってくるというような施設じゃないですか。
大型赤字の首位に座しておるわけでございますが、ここにいま何本の列車を運転しておるかというと、三十七往復動いておるわけですね。その中に急行、特急と見られるものが四往復ある。三十七往復とか三十八往復とか、四十往復に近いところは相当重点を置いていらっしゃる線区だと思うのです。
五十年度補正予算は典型的大型赤字財政であります。また、独占禁止法改正の提出をあくまで拒み続けている三木内閣は、いまやインフレ再燃の危機を冒しつつあると言うべきであります。酒、たばこ、郵便料金を初めとして多くの公共料金の大幅引き上げが迫っています。また石油、鉄、セメント、アルミ、電気料金等の基礎資材の値上げが待機しています。
さらに、列島改造の推進を図る田中内閣の大型赤字補正予算執行の結果、四十七年度決算は、一般会計で二五％増と、前年の伸び率を五割も上回り、歳入面でも公債発行を前年度の六四％もふやすなど、財政インフレを推し進めるものとなっているのであります。 歳出の内容についても、たとえば、列島改造のための公共事業費は三四％も急増し、その大部分が大企業本位の産業基盤整備に費やされているのであります。
日本の財政は、国鉄と食管会計の大型赤字のために、いかに数多くの重要なる政策が犠牲になっているか、はかり知れないのであります。国民は政府へツケを回してよかったと喜んでおるかもしれませんが、結局は、国民が大きな不利益をかぶる結果となっているのでございます。
第三の問題は、本案が大型赤字公債発行に基づくインフレ政策と、物価値上げによる国民収奪予算となっている点についてであります。一兆九千五百億円にのぼる今回の公債発行によって、わが国の国債、政府保証債、地方債総残高は実に十五兆円をこえ、国民一人当たり借金にして十五万三千円に及ぶのであります。
そして、ドルショック不況に対する政府の公共投資の増加、大型赤字公債の発行、所得税の年内政策減税等の一連の景気対策は、地方財政にも深刻な影響を与えたのであります。すなわち、地方交付税、地方税の減収、給与改定財源の不足、公共事業等の追加による地方負担増の合計は五千億円をこえ、不況年度といわれた昭和四十年度千五百億円余の不足財源の三・三倍に達する、きわめてきびしい状況であります。