1988-03-10 第112回国会 衆議院 予算委員会 第23号
また、この十年間ほどの新聞報道等での使われ方を調べてみますと、昭和五十年代半ばごろから「大型間接税」とか、「大型新税」とか、「大型消費税」といった言葉を見つけることができます。手元にありました現代用語辞典等も幾つか繰ってみましたが、このころから、こうした言葉が掲載され始めたようでございます。
また、この十年間ほどの新聞報道等での使われ方を調べてみますと、昭和五十年代半ばごろから「大型間接税」とか、「大型新税」とか、「大型消費税」といった言葉を見つけることができます。手元にありました現代用語辞典等も幾つか繰ってみましたが、このころから、こうした言葉が掲載され始めたようでございます。
老齢化社会の本格的成熟は二〇一五年ないし二五年といった将来でありますから、それまで付加価値税のような大型新税の導入を留保せよという意見もあります。老齢化社会の進行に伴い、自己所有家屋で生活する年金生活者の固定資産税の重圧をどのように緩和するかという今まで余り議論されてこなかった問題も生じています。
その福祉の目的税を検討していくという、その結果として、その延長線上にいわゆる所得減税と間接税を含めた大型新税の導入が時期的に重なることもあり得るという御発言がこの新聞記事には見えるわけでございますが、その点のお考えを一言述べていただいて、予算委員会の方に移っていただきたいと思います。
しかし、政府が国会に提出した「財政の中期展望」自体が大増税を予告し、自民党首脳が繰り返し大型新税導入を強調していることを見れば、国民が総理の言明に信をおけないのも当然であります。この予算によって一九八四年、昭和五十九年は、福祉制度総破壊元年として歴史に記録されるでありましょう。
これはどういうタイプの大型新税を指しているのでしょうか。よくわからないのです。
確かにいろいろな報道がなされますが、いわゆる一般消費税（仮称）、そういう大型新税については、税調におかれましても国会決議があるということを十分踏まえた上のことでございますので、したがって、これについては私は絶えず否定的な発言を明確に申し上げておるわけであります。
増税しない、総理はそう言い切っていますけれども、大蔵大臣は、大型新税を財政再建なり減税財源に充てる考えは毛頭ないと、こうなっているんですよね。これはだからそっちの方に充てないで、それは既存の歳入で賄って、別な方は大型増税の道を残す御答弁をなさっているんです。だから、まあ中曽根総理はそうあとがそんなにないから、何年か後のことまで考えないで言い切った、政治的に。
○竹下国務大臣 この問題については、この税調においても大型新税の問題が検討されるというふうには今日承っておりませんし、私どももその考えはございません。
しかし、少なくも概念的には大型新税の導入は臨調答申の「増税なき」の範疇を超えるものと理解している」旨の答弁がありました。 また、「五十七年度人事院勧告が年度内に実施されなかったことは、労働基本権の代償措置という制度の趣旨にかんがみ、はなはだ遺憾千万である。
五十七年度はまさにそうだったわけでありますし、あるいは増税なき財政改革が逆に大型新税による財政再建にならざるを得ないという事態だと私は思っています。歳出カットの努力は必要だし、その努力をするんだけれども、しかし、いま述べたような事態に直面していると、そう言えると思うんですね。
二つ目の問題点につきまして、答申では、先ほど申しましたように、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」こう言っていますが、たとえば大型新税を導入すれば租税負担率が上がることが十分考えられますが、それでもいたし方ないと考えるのか、あるいはそれを避けるために他方で減税を行うことによって租税負担率の上昇をさせないようにするのか、減税と増税は抱き合わせにするのかどうか、政府
ところが、直間比率の見直しとは即大型新税と言われたいわゆる一般消費税（仮称）そのものにつながった。したがってある種のタブーみたいな環境にあったとも思うんです。しかしながら、その後の世論の推移から見ますと、直間比率の見直しというのは、これは先進諸国等に比べた場合、議論の場に乗っけるべきであると、こういう環境がそれなりに私は熟してきておると思うんであります。
また、歳入面につきましては、これは、もとより今年度新たなる大型新税等を考えておりません。ただ、租税特別措置等の見直し等によりまして、いまそれらの作業が進んでおる段階でございます。
○赤桐操君 どうもよくわかりませんが端的に伺いたいと思いますが、一般消費税、売上税とか庫出税とかといろいろな名前で最近呼ばれてきておるようでありますが、そういった大型新税、こういうものはやらないと、財政再建期間中はやらないと、こういうように理解したいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君） いま予算編成に当たりまして、新たなる大型新税というようなものは念頭にないと申したことは事実であります。いまもそのとおりでございます。
それから、大型新税の問題についてひとつ伺いたいと思うのですが、これは大蔵大臣は記者会見の際に、大型新税は全く念頭にないと、増収のための新税は考えておらないと言っておられますが、間違いございませんね。
いわゆる一般消費税のごとき大型新税は増税に当たるのでこれは導入しない、その点は明確であります。しかし、租税負担率を低下させない程度の増収策、すなわち既存の税目の増税はこれに入らないとか、最近では直間比率の見直しとか、当初予算に見込んだ税収額を確保するための増収措置は増税とはみなさない、このように勝手気ままな解釈も行われようとしております。
「増税なき」の意味については、大型新税の導入は考えておらず、また、臨調答申では、国民の租税負担率を大きく変動させない範囲での多少の変化は認められているので、この範囲内で考慮することにする旨の答弁がありました。
○中曽根内閣総理大臣 大型新税の導入可能性あり得るとは申しません。租税負担というものを、国民負担というものをできるだけ軽くして、そして、できるだけ歳出カット、歳出削減によって財政運営をやっていこうというのが基本方針でございますから、いまそのように明言することはできないと思っております。
○大内委員 そうすると、五十九年度の段階においては大型新税の導入あり得る、こういう結論になりますね。その可能性があるわけですか。
そうすると、増税なき財政再建とおっしゃるけれども、それは増税なきが新型増税ではない、大型新税ではない、大衆課税ではない。その他については、いままでやってきたような何か一種の増税的性格を持ちながら対応しておる、それではとても財政再建はできはせぬわけです。何を国民は協力していいかわからぬじゃないか。
そこで、先ほど指摘された臨調の基本答申の中でのこの二つの可能性、それについて私は一つ指摘したのは大型新税の導入の問題、これは歳出カットの問題とは別にしてでも、それ自身としてもさっき言った二つの選択の問題、可能性の問題として考えられるんじゃないか。すでにそういう指摘がされておるわけですね。それについてもお答えいただきたいんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 私は、いま頭の中に大型新税ということを考えておりませんから、だから大型新税どうだこうだと聞かれましても答弁のしょうがないんです、これは。
○近藤忠孝君 そうしますと、大型新税、たとえば大型間接税ですね。これは租税負担率の上昇をもたらさないならば可能性があると、こういうぐあいに聞いてよろしいんでしょうか。
そこで土光会長に対して大臣は、大型新税というものは念頭にはない、だけれども小型新税についてはなしとはしない、こういうふうにお考えを述べられたとマスコミでは報道されておりますが、それは事実でございましょうか。