1990-06-20 第118回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○川端委員 今お触れいただきましたけれども、いわゆる「大型店問題懇談会報告」の中で「大型店の出店抑制策について」ということで、〔イ〕〔ロ〕〔ハ〕三つの中で〔ロ〕と〔ハ〕ですね。
○川端委員 今お触れいただきましたけれども、いわゆる「大型店問題懇談会報告」の中で「大型店の出店抑制策について」ということで、〔イ〕〔ロ〕〔ハ〕三つの中で〔ロ〕と〔ハ〕ですね。
昭和五十七年の一月に「大型店問題懇談会報告」というのが出まして、その報告の中で先ほどの特定市町村というか、俗称出店抑制地域についての指導と、それからもう一つ、今委員御指摘いただきました特定の大手小売業者についての出店抑制指導、二つ提言を受けております。
その質問というのは、五十七年一月の大型店問題懇談会報告というのを受けまして、二月には通産省が大型店対策の措置を出した。そしてまた、五十九年三月措置というのも新たにとられた。内容の上で、「大型店の出店抑制策」として「（１）特定の大手大型小売業者の出店届出について個別企業ごとに指導」する。「（２）大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域への出店届出について自粛を指導」する。
○斎藤（成）政府委員 現在の暫定措置でございますけれども、これは御存じのように一昨年の秋から昨年の初めにかけまして、大型店問題懇談会でもってかなり集中的な検討をしていただきまして、結論を出していただき、それにのっとる措置がいまの暫定措置になっているわけでございます。
○斎藤（成）政府委員 御指摘のとおりでございまして、一昨年の秋から昨年の初めまで大型店問題懇談会で議論をいただきましたのは、おっしゃるような大型店の出店ラッシュをどうやって調整するかという問題でございました。したがいまして、そこで出ました結論が昨年の一月末から実施をされているわけでございまして、方向としては御指摘のとおりと考えております。
今回の大店懇いわゆる大型店問題懇談会でございますが、ここにおきましてこの許可制につきましても議論は行われたわけでございますが、許可制の問題は、経済の基本にかかわる大変大きな基本的な問題でございます。
○小林（政）委員 五十七年の一月二十九日、大型店問題懇談会が報告書を出しました。これに基づいて、昨年十月以来大型店の届け出制あるいは抑制をしてきたということが四カ月ぶりで具体的な対策を打ち出すことになりました。その内容については、大店法そのものには何ら手をつけることをせず、当面の紛争抑制策として、通産省の行政指導で大型店の出店を抑制し、これを実現するという内容でございます。
それから、第三の大型小売店についての問題でございますが、大型店問題懇談会報告に伴って、大規模小売業者の出店抑制指導というものが行われつつあるわけでありまして、この点につきましては、通産省から当方の見解も求められておったのでございまして、私どもの方からは、これはあくまでも大規模小売店法の運用の一環として行われるものだというふうに説明を聞いておりますし、また通産御当局からいろいろお出しになりました通達等
そこで、前回の大型店問題懇談会の報告にもございました、生協、農協については所管官庁と協議をして、この線に沿ったように進めるということになったと伺っておりますけれども、その点について十分な協議がなされたのか。また相手の厚生省、農水省がこれを認めて、同様な方針でいくことが確認されたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
また、員外利用の問題につきましては、先ほどチラシのお話がございましたけれども、員外利用を誘発するような広報宣伝等につきましては、従来から自粛の方向で指導いたしておりますが、今回の大型店問題懇談会の報告を受けまして当面・におきます対応策といたしまして改めて指導通知等を出すことを考えておりますけれども、その中でも、再度その趣旨の徹底を図るというような方向での検討をただいま急いでおるところでございます。
かつ、中小小売業のいわゆる小売活動に対して危機感を持たせずに共存共栄が図れるような方向性を、今日行われている通産省の大型店問題懇談会の影山座長のもとにおいて、あるいは小委員会のもとにおいて、すばらしき方向性が得られますことを御期待申し上げて、若干私のお願いも含めた発言が多うございましたが、通産省、ぜひ御努力、御精励をお願い申し上げたいと思う次第であります。
したがって、いろいろなトラブルが現実に起こっておるわけでございまして、この法律をどういうふうに運営をしていくかということについても、本質的な問題が大きく浮き彫りにされつつありますので、先ほどから申しております大型店問題懇談会の小委員会で目下、一応届け出ではございますが、これを凍結の形で、その期間内に結論を出すということを言っておりますので、私としてはその答えを待って対処していきたいというふうに思います
そういう状況を踏まえまして、早急にこの対応のあり方というものを検討する必要があるというふうに考えまして、先般大型店問題懇談会を発足させたわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） いま植田審議官が答えましたけれども、私ども御指摘のように大型店問題懇談会をいまつくっておりまして、鋭意検討を進めておるわけでございますが、許可制にする、しないは別といたしましても、そういう問題も含めて検討をお願いしているわけでございまして、その過程、その結論、そういうものは委員御指摘のような時期を目安にしてやっておる段階でございます。
○高杉廸忠君 この大型店問題懇談会についてそれじゃ伺いますけれども、今日までの進行の状況について、何回開かれ、またどのような検討が行われているのか、また当初の目標どおりに年内に結論が出るのかどうか、この点をちょっと伺っておきたいと思います。
○植田政府委員 大型店の出店をめぐりまして各地で紛争が発生している現状にかんがみまして、通産省といたしましては、大型店の出店調整の一層の適正化を図るために、出店調整制度のあり方及び運用改善策並びに中小小売業の振興策につきまして、大型店問題懇談会を設けまして、年内に結論を得ることをめどにいたしまして、先般から検討をしているところであります。
こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、関係者の意見をよく吸収して、そこでこれからの考え方、持っていき方というものを打ち出したいという考えから、大型店問題懇談会を設けまして、年内を目途に結論を得べく検討を始めているところでございます。
通産省はさきに関係方面に対して、大型店の出店申請に伴って起きたトラブルの解消のため、出店の自粛の通達を出し、一方、大型店問題懇談会の設置をなされました。この件に対して、その背景、現状等について、簡単に御説明をお願いいたします。
○植田政府委員 大型店問題懇談会でございますが、この懇談会におきましては、今後の基本的なあり方を検討しておりまして、個別具体的な品目をどうするというふうなことを取り上げることは予定しておりません。
また、許可制にした場合にも当然その運用の基準等が問題になろうかと思いますが、私どもといたしましては、いまの制度の改善等をさらに考えるべき点はあろうと思いますので、いま大型店問題懇談会におきまして、この御要望のある許可制の問題も当然討議の対象となりますが、ここでいろいろと検討を行いまして、さらにこの問題に対する対応策を考えていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
当面の対策として、年内大型店の出店自粛という事実上の、これは実質的な凍結、あるいは出店調整の制度のあり方及び運用の改善について、この問題について大型店問題懇談会を設置されたり、何らかの具体的な対策をお立てになっておりますけれども、今日の大型店の出店ラッシュを招いた真の原因といいますか、また中小小売商の経営の実態、こういうものについて具体的にどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか、まず第一にお