2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
大型店との競争など、従来から厳しい事業環境にありましたが、コロナ禍によってますます厳しい状況に追い込まれております。 政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
大型店との競争など、従来から厳しい事業環境にありましたが、コロナ禍によってますます厳しい状況に追い込まれております。 政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
なぜかといいますと、どうしてもやはり大型店の台頭、あとコンビニ、何ですか、ファミリー、スーパーですね、スーパーとか、そういうようなものが大変多くなってきておりますので、なかなかそこで我々が頑張るというのは非常に厳しい。平成十七年でございますか、大店法というのがなくなってしまいました、残念ながら。それによりまして、我々、大変大きな試練を課されております。
ただ、その背景には、お話があったように、消費税増税があったり、災害が相次いだり、大型店やスーパーが進出をしたり、そこにコロナ禍が重なってということで、その持続的発展ということがなかなか困難な実態がずっと続いているということがあるんだと思うんですね。
既に私どもやっている対応は、大型店、大企業も含めて一店舗当たり百八十万円、最大、月額の支援、十店舗あれば一千八百万円となります。それから従業員も、一人当たりパート、アルバイトの方も含めて月額上限三十三万円まで大企業も含めて全額国が助成をすると。こうした規模に応じた、規模を配慮したこうした支援も行っているところでございます。
歩いて買物に行けるお店もなくなって、生活必需品も郊外の大型店に行かなければ買えないという実情にあります。 資料三の総務省の年収下位二〇％一千世帯当たりの保有台数の表ですが、都市部を除く三十七の県で一千世帯当たりの台数が一千を超えていますと。これは、移動に自動車は必要であって、ぜいたく品ではないということを示しています。
私自身も、先日、相模原の橋本というところの大型店に出向いて、福島の産物の販売に協力をさせていただいてきたところでございます。 いずれにしても、アンテナショップ等々も行って、私自身も頑張ってまいりたいと思っておりますが、とにかく国内向けが重要でございます。特に流通のプロセスというのが、もちろん消費者の方も大事なんですけれども、一番、やはり風評に影響を与えるわけでございます。
地域経済活性化と言いますけれども、消費税増税のもとで倒産がふえたり、大型店の撤退とか廃業とか、地域経済が疲弊をしております。消費も抑制的になっております。地域経済活性化といっても、消費税の増税で地域経済を冷え込ませているのは安倍政権だというふうに思います。 地域格差がございます。経済格差がございます。最低賃金だって、地域によっても違うわけです。
保険調剤薬局の特に大型店は非常に高収入を上げているということは事実でございまして、薬剤師が今、大学を卒業した後に一番就職するのは保険調剤薬局であります。
をしてきたわけでございますが、例えばヨーロッパにおきましては消費税率を引き上げても反動減等々駆け込み需要というものが非常に山が小さいのはなぜかという中におきましては、小売店等がそうしたまさに消費税が引き上がる前に少し値上げをしたり、あるいは後に値引きをしたりということをしているということもありますから、今回はそういうことも可能にしていこうということにしたのでございますが、その際、今申し上げましたように、大型店
といたしましては、内閣府において、関係府省庁等、都道府県、市町村等と十分に連携して、今後、市町村に対して、国、都道府県等との連携や調整を綿密に行うことの重要性を明確に示し、また、国としてそれらを実施するための体制の整備及び充実に努めること、市町村が基本計画を作成するに当たり、様々な利害関係者間で協議及び調整を十分に行うことを周知徹底するとともに、認定基本計画期間終了後も認定事業の継続の重要性を明確に示したり、大型店
一方で、中小の小売店、大型店と比べて体力等が弱い、これに対する支援策。消費税の引上げに合わせて行っていくことも極めて重要だと思っております。
これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次いで、元々あった商店街への影響というのは大きくて、商店街のシャッター通り化というのは皆さん御存じのとおりだと思います。 しかし、大型店が郊外であり、存在していれば、お年寄りの皆さんは例えば自転車を頑張ってこいでお店に行ったりとか、あとは回数を減らしながらもバスやタクシーを使ってその大型店に行って買物することができて、生活できていたと。
そして、その輸出から輸入を拡大していくという話の中で大店舗法などがなくなり、各地で大型店がどんどんできました。結果的には、それが市街地なんかでは全部シャッター通りになってしまうというような現象を起こす。 そして、もう一つ、これが国民に受け入れられてきたんですよ。
そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。 十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。
かつて、地域の商店というのは、郊外型の大型の駐車場を備えたショッピングモールとかあるいはコンビニに淘汰をされてきたということが言われていますけれども、最近では、ことしの新年の週刊誌なんか、デス・バイ・アマゾン、アマゾンによる死という特集をしていましたけれども、まさに、もう大型店とかコンビニじゃなくて、送料無料で翌日配達してくれるアマゾンのようなネット販売にどんどん地域の商店が淘汰をされてしまうんじゃないか
大型店、中型店の進出により競争が激化し、客数が減少、小規模事業者にとっては厳しい環境となっている」。飲食料品小売業の分野は、「採算は三割が売り上げ数量の減少などの理由から悪化」。日用雑貨小売業では、「採算は四割が売り上げ数量の減少などの理由から悪化」。飲食業においても、「仕入れ価格の上昇等の理由により六割の企業で採算が悪化」。
大型店が生まれて、ロードサイド店が生まれて、そして住宅が生まれる、こういうプロセスの中で、残念ながらコミュニティーが根付く時間がありませんでした。その意味で、足掛かりとなるような、つまり地域づくりの基盤となるようなコミュニティーが、欠落しているとは言いませんが、希薄化しているということ。 それからもう一つは、農山村のように目立つ地域資源がありません。
これまでの町づくりのいきさつを簡単に振り返ってみますと、特に地方都市では大型店の出店が相次いだことで、その影響を受けた中心市街地の商店街、閉店を余儀なくされてシャッター通り化というふうになってしまいます、これは皆さんの多くの地域でもそうだとは思うんですけれども。
○国務大臣（世耕弘成君） 御指摘のとおり、郊外への大型店の進出、これははっきり言って今もまだ続いている面があるだろうというふうに思います。 また、インターネット通販の拡大、私ももう自分の買物はほとんどインターネット通販かコンビニということになってしまうわけでありますけれども、そういうのが拡大をして、中心市街地や商店街を取り巻く環境は大分厳しくなった。 でも、これは元々厳しかったんです。
これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次ぎ、元々あった商店街に対する影響はやはり大きく、商店街のシャッター通り化、これ皆さん御存じのとおりだと思います。 しかし、大型店が郊外とはいえ存在していれば、例えばお年寄りの皆さん、自転車をこいで一生懸命そこに行ったりですとか、バスやタクシーを使って、買物回数を減らしてでも買物に行って生活をしていた。
そういったことで、せっかく高速道路が通ったのでありますが、私の地元の取手あるいは河内、それから利根町、それから鹿行地区でいえば神栖等々は、地図上から見れば非常に東京は近いんですけれども、当時の予想されていない開発が進みまして、大型店が相当な勢いでできております。
消費不況がイオンの売り上げ減やジャスコの撤退など大型店にも影響が広がる中で、納入業者の単価たたきが一層ひどくなっている。こういう声をお聞きしました。 大臣にお聞きしますが、中小企業に価格決定権がないという、この大企業と中小企業の間の取引力の格差を解決していくことに挑んでいくべきじゃありませんか。
どういう事業かと申しますと、取手の駅前に、まあこれはどこでもそうなんですが、大型店がありました。元の東急デパートなんですけれども、そこが、東急ストアが撤退してビルが空いてしまったと。