2001-05-18 第151回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それを裏づけるかのように、石油最大手のエクソン・モービルは、アメリカの主要紙に、ブッシュ政権の立場を支持する半ページの大型広告を載せております。この意見広告では、京都を超えて行こう、より調和のとれた温暖化政策を強調しています。
それを裏づけるかのように、石油最大手のエクソン・モービルは、アメリカの主要紙に、ブッシュ政権の立場を支持する半ページの大型広告を載せております。この意見広告では、京都を超えて行こう、より調和のとれた温暖化政策を強調しています。
それから、住専とのかかわりで、住専二社、住総、第一住宅金融からそれぞれ百数十億の融資を受けて多額の債務を抱えている第一不動産グループがありますが、ここが大行社の機関誌に長年にわたって大型広告を載せていると私は承知しているわけでありますが、警察はどう把握されておられますか。
それでいて一部の誘致派市民と結びついて、このようなカラー入りのパンフレット、こういうものを自治体やその他に配り、そして政府予算さえ確定していないのに、朝日、毎日、読売、長崎の各新聞にこのような大型広告を掲載しているわけであります。 その中に、こういう文章があります。