1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、七億六千六百六十三万円余を支出いたしました。 次に、電子計算機産業振興対策費であります。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、七億六千六百六十三万円余を支出いたしました。 次に、電子計算機産業振興対策費であります。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、九億六千百九十六万円余を支出いたしました。 次に、電子計算機産業振興対策費であります。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十二億八百二十四万円余を支出いたしました。 次に、電子計算機産業振興対策費であります。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十九億七千四百七十二万円余を支出いたしました。 次に、電子計算機産業振興対策費であります。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術につきまして、産・学・官が一体となった研究開発体制のもとで、その開発を行うためのものでありまして、六十年度においては前年度に引き続き「光応用計測制御システム」等九テーマの研究開発を推進しまして、七十二億八千八百八十二万円余を支出いたしました。
まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な国産技術につきまして、産・学・官が一体となった研究開発体制のもとで、その開発を行うためのものでありまして、五十八年度においては前年度に引き続き「超高性能レーザー応用複合生産システム」等七テーマの研究開発を推進しまして、百四億五千三百三十万円余を支出いたしました。
このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十六億四千六百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費六十八億四千八百万円、新エネルギー技術研究開発経費六十九億三千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費七十五億九千八百万円、などであります。
このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十六億四千六百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費六十八億四千八百万円、新エネルギー技術研究開発経費六十九億三千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費七十五億九千八百万円などであります。
このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十二億三千三百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費七十五億八千万円、新エネルギー技術研究開発経費七十一億二千二百万円、通商産業省等の省エルギー技術研究開発経費六十九億七千八百万円などであります。
このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十二億三千三百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費七十五億八千万円、新エネルギー技術研究開発経費七十一億二千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費六十九億七千八百万円などであります。
このほか、大型工業技術研究開発費等として新規プロジェクトを含め百三十七億三千六百万円、医療及び福祉機器技術研究開発八億千二百万円等を計上しております。 最後、第七は、立地環境対策の推進と消費生活の安定向上であります。
このうち主要なものは、環境庁の国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、国立公害研究所に必要な経費三十七億千五百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費八十三億九千四百万円、新エネルギー技術研究開発等経費七十億五千九百万円などであります。 第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策費百七十五億五千七百万円など総額で百八十三億千三百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、国立公害研究所に必要な経費三十七億千五百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費八十三億九千四百万円、新エネルギー技術研究開発等経費七十億五千九百万円などであります。 第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策費百七十五億五千七百万円など、総額で百八十三億千三百万円を計上しております。
さらに、大型工業技術研究開発費等として百三十八億五千二百万円の予算を計上し、引き続き研究開発の推進を図るとともに、新たに海底石油生産システムを大型プロジェクトに追加することとしているほか、重要技術研究開発費二十七億九千四百万円、特許等工業所有権制度拡充強化費百五十九億千六百万円、医療及び福祉機器技術研究開発費八億千万円等を計上しております。
第五に、公害防止調査研究の推進のため、環境庁の国立機関公害防止等試験研究費三十億六千四百万円、国立公害研究所に必要な経費三十一億七千三百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費百七億八百万円、新エネルギー技術研究開発費等五十五億二百万円など、総額で三百十九億三千九百万円を計上しております。
第五に、公害防止調査研究の推進のため、環境庁の国立機関公害防止等試験研究費三十億六千四百万円、国立公害研究所に必要な経費三十一億七千三百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費百七億八百万円、新エネルギー技術研究開発費等五十五億二百万円など、総額で三百十九億三千九百万円を計上しております。
また、大型工業技術研究開発費等として百四十四億八千四百万円の予算を計上し、引き続き研究開発の推進を図るとともに、新たに超高性能レーザー応用複合生産システムを大型プロジェクトに追加することとしているほか、特許等工業所有権制度拡充強化費百四十一億八千九百万円、医療福祉機器技術研究開発費七億六千五百万円等の予算を計上しております。
また、大型工業技術研究開発費等百四十一億三千二百万円、特許等工業所有権制度拡充強化費百二十六億七千四百万円を計上しているほか、新たに、医療・福祉機器技術の研究開発を推進することとし、三億三百万円の予算を計上するとともに、福祉関連機器リースを日本開発銀行の融資対象に加えることとしております。
この技術関係予算総額、これが約二十三億円、そして一方、大企業向けの技術関係開発費の予算総額、これは中身は電子計算機産業振興対策費、それから民間輸送機振興開発費、それから新エネルギー技術研究開発費、それから大型工業技術研究開発費、それから重要技術研究開発費、これを合わせますと四百四十億円にも上るわけなのです。これは何と中小企業の二十倍にも当たるわけです。
とりわけ私が通産関係の研究補助費で問題だと思うのは、大型工業技術研究開発費というのがありまして、これは四十七年度で三十九億であったものが、昨年の四十九年度では六十五億二千八百万円に上がってくる。これがなぜ問題かといいますと、この補助金は、補助金適正化法の適用が第二条で外されてしまいまして、補助金適正化法による十四条の実績報告の義務がない。あるいは二十三条で決められた各省庁の立入検査権がない。