2006-03-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、デフレの要因となる大型増税を行ったとしてもデフレ脱却が可能だと考える根拠は何でしょうか。具体的な政府の見通しをお示しいただきたいと思います。
また、デフレの要因となる大型増税を行ったとしてもデフレ脱却が可能だと考える根拠は何でしょうか。具体的な政府の見通しをお示しいただきたいと思います。
このような状況下で、国民にとっては大型増税となる定率減税の縮減・廃止を強行することは、余りにもリスクが高いと思われます。 今回の定率減税の縮減が景気へのマイナスにならないという確信は、どのようなところから生まれてきているのか、総理並びに財務大臣の御所見をお伺いします。 現在、政府が行っている地方分権改革は、改革と呼べるような代物ではなく、三位一体改革も三位一体の手直し程度のものであります。
この状況においてこの現象を考慮すれば、十兆円を超える大型増税になったと考えられます。日本経済という大型で精密な自動車が順調に走り出したとき、やっと三％成長に乗ったときに急ブレーキをかけた。その結果、その政策判断ミスによって日本経済はこうなってしまった。 それでも、政府は秋口まで、景気は回復過程にあると言い続けた。国民はだれもそれを信用しなかったわけであります。
大型増税と抱き合わせが予想される税制改革は、国民の望むところではありません。これまでの総理は、私どもの減税要求を、必ず財源難を理由に挙げて拒否されてきました。しかし、有価証券取引税の適正化、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正や、納税環境の整備による税収確保などから、二兆円規模の減税は十分可能なはずであります。したがって、大型間接税の導入などは考えるべきではありません。
これは確保しなければ、大型増税をやらないということになれば予算が組めません。 こういう現状の認識が正しいのかどうかというのが一点。 それから、私の頭で考えれば、後の税外収入といえばＮＴＴの株式売却益を思い切って計上するということ以外には考えられないのです。
言わなくなったばかりでなくて、最近は、六十一年度ではなくて、大型増税案は六十二年度だ、根本的税制改正は六十二年度実施、こういう発想に変わってきちゃったんですね。変わってきた理由は何で、六十二年度ごろ考えられる税制改革は何であると想定をしているか、この辺ちょっと明らかにしておいてください。
次に、大型増税に関する御質問でございます。 我が国の現行税制につきましては、社会経済情勢の変化によりまして種々の問題があり、重税感や国民の各方面に御不満のあることは事実でございます。
しかし率直に言って、その論議が深まらないという原因を思いますと、予算編成の過程からどうも与党の幹部が、もう所持金はこれっきりだから新しい税金を見つけないといかぬ、増税だとか、だれが言ったんだかわからぬけれども、いや今度は大型間接税だと、わあっと前景気をあおりながら予算の審議に入り込むことになりましたので、税制改革の議論というよりは、大型増税だ、増税だという話を食いとめる、チェックするというところに全体
これで大型増税を行って租税負担率がもしも上昇することがあっても、臨調の答申には違反しないという総理には下心があるのじゃないかな、こういう心配をしますから、そのでこぼこ調整のところを聞かしてください。
だから、それならそれでＥＣ型付加価値税をモデルにした大型増税を導入したいとはっきりと言って、国民に審判を仰ぐことが一番正しいのではないか、こういうふうに私は思うのですね。問題をはぐらかして、ごまかしたような形でこそこそするのではなしに、先ほど言ったようにＥＣ型の完璧な大型間接税を導入するんだということを堂々と言った方がすっきりしていいんじゃないか。
そうなりますと、いずれ大型増税の挙に出ざるを得ないと思うのは小学生でもわかる論理であります。総理が言われる増税なきとは、中曽根内閣の間はとにもかくにもやらないが、その後のことは知らないよ、そして六十五年度目標達成も責任を持たないというのではないでしょうか。
トーゴーサンの不公平税制、金持ちと大企業優遇の不公平税制の是正をなおざりにしてきた政府は、こうした声をいいことに、大型増税導入の環境づくりを進めようとしているのではありませんか。総理、これではもはや政府は増税なしの財政再建を放棄したと国民の目には映ります。昨日、総理は衆議院で、一般消費税は導入しないと答弁されました。これは、大平内閣当時、国会で一般消費税創設禁止の決議がある以上当然であります。
だから恐らく大型増税か何かしなければいかぬ、これが宣伝だと新聞は勘ぐって主張しておりますけれども、きょういただいた「参考試算」を見ますと、地方の場合は、これはＢですが、要調整額が、六十年度は一兆九千七百億円の不足、六十一年度は一兆六千四百億円の不足、六十二年度は一兆七百億円の不足、六十二年度以降は大体どんどんよくなってしまうのですよ。
一つは、まず大型増税の問題であります。 中曽根総理は、本予算委員会で、私の内閣では大型間接税は導入する考えはない、さらにその後のやりとりで、公約と受けとって結構と御答弁になっています。当然大蔵大臣もこれと同じ考えだと思います。さらに、大蔵大臣は衆議院の大蔵委員会で、六十年度は導入しないという答弁をされたように聞いておりますが、この点は間違いないでしょうか。この二点。
ところが、今回のように課税対象品目が安易にふえ続けていくことは、大型増税へのなし崩し的移行であると言わざるを得ません。 今回新たに加えられた物品名を見ましても、ぜいたく品であるというような一定のルールに基づいたものとは限りません。また新商品でもありません。
○堀委員 どちらにしても、少なくとも今いろいろ議論がある大型増税ですね。表現はいろいろな表現があるから、中型とか大型とか何とか言葉でごまかしてもこれはしょうがないのでして、ともかくもやはり何らかの増税の手段をとらなければ、日本財政がこれから健全になろうとは私も思っていないわけでありますから、その方法のいかんは別でありますけれども、何らかの対処はしなければなるまい。
それから、今後、大型間接税以外の大型増税をやらないのかどうか。利子課税強化等々あるいは所得型付加価値税、こういった問題が言われておりますけれども、その点、いかがですか。
ですから、勢いやはり相当規模の大型増税しか残っていないでしょう、政府の手法としては。 そして、きのうは中曽根総理は、いわゆる一般消費税というタイプの大型間接税は導入を考えていない。いわゆると。いわゆる国会決議によって禁止された一般消費税というものについて、相当限定されておっしゃられたのです。これはどういうタイプの大型新税を指しているのでしょうか。よくわからないのです。
これはだからそっちの方に充てないで、それは既存の歳入で賄って、別な方は大型増税の道を残す御答弁をなさっているんです。だから、まあ中曽根総理はそうあとがそんなにないから、何年か後のことまで考えないで言い切った、政治的に。それを今度は大蔵大臣は事務方の意を受けて上手にぼかす、こういう仕組みになっているという気がしてなるないんです。
したがって、行政改革というのは、将来大型増税ということと密接な関係が出てくるのじゃないだろうか。要するに、行政改革によって生まれてくる余裕財源というのは、もうほとんど期待できないのじゃないか。現在の膨大な赤字を解消していくためには、大型増税しかないのじゃないかというふうな感じが非常にあるわけでございます。