2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本調査では、国内の岸壁におきまして大型商船の解体を行うことが技術的には可能であることが確認できたところでございます。 今後は、本法律案の趣旨も踏まえまして、インド等の解体国で条約適合の認証業務を行っている日本海事協会等の関係機関や他の主務官庁とも連携しつつ、適正な再資源化解体の実施に関する必要な研究調査の推進及びその成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
本調査では、国内の岸壁におきまして大型商船の解体を行うことが技術的には可能であることが確認できたところでございます。 今後は、本法律案の趣旨も踏まえまして、インド等の解体国で条約適合の認証業務を行っている日本海事協会等の関係機関や他の主務官庁とも連携しつつ、適正な再資源化解体の実施に関する必要な研究調査の推進及びその成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） いわゆる室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認をできました。一方で、コスト面に課題が残ったと認識をしております。このような中で、地元の関係者から国土交通省に対して、室蘭プロジェクトの成果を世界に発信したいとの御要望もいただいております。
二〇一〇年に行った室蘭プロジェクトでは、国土交通省の事業として、先進国型のリサイクルモデルの検討のために室蘭市の埠頭で大型商船の解体を行い、事業性評価等を実施いたしました。その結果、例えば先進技術でありますウオータージェット切断機によりまして、安全かつ効率的な船舶の解体が可能であることが実証されました。
○石井国務大臣 室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できた一方で、コスト面に一定の課題が残ったと認識をしております。 このような中で、室蘭工業大学の清水教授を始めとしまして、地元の関係者の方々から国土交通省に対して、室蘭プロジェクトの成果を世界に発信したいとの御要望もいただいております。
先進国型のリサイクルモデルの検討のため、室蘭市の埠頭で大型商船の解体を行い、事業性評価等を実施いたしました。 その結果、例えば、先進技術であるウオータージェット切断機により、安全かつ効率的な解体が可能であることが実証されたというふうに承知しております。
そのほとんどが機械化されて、しかも、国内において、条約の要件を満たして大型商船の解体を行うことは、日本の技術をもってすれば可能なんですね。しかし、今お話あったように、収益を得るために、労働コストが安い劣悪な労働環境の発展途上国に危険な解体方式を押しつけているということにほかならぬわけですよね。
深山局長にちょっと確認でございますけれども、大型商船、旅客船で死亡事故が起きた場合は、今議題となっております改正法案によって責任限度額が抑えられることがあるのかどうかを念のために確認をしたいと思います。 あともう一点、日本はずっと、つい最近までデフレが十五年前後続いているわけでございます。にもかかわらず、一・五一倍も上限額を引き上げるというのはどうしてなんでしょう。
特に海の機雷の場合には、一回事故が起きたらもう大変な問題、大型タンカーが沈没したら環境に大変甚大な被害が及ぶ、大型商船の場合には何百人、何千人という人命が失われる。 そして、今やもうかつて機雷がつくられた時代とは全くさま変わりがしているんだろうと私は思うんです。
大型商船が被害に遭った場合には何百人、何千人という人が命を失うことになる。それから、大型タンカーが機雷に被雷したら一体どれだけの被害が環境に及ぶのかと想像するだに恐ろしい。もうそろそろ機雷の全面禁止に向けて世界の世論が動き出していっていいのではないかと、私はこう考えておるのであります。地雷について我が国は百万個ぐらいを保有している、こういうふうに言われておりまして、予算も年間七億ぐらいと。
多くなった小型船が遵守すべき航法についての緩和、これは第十条第四項関係ということでありますが、これには「沿岸通航帯（分離通航帯に隣接して沿岸側に設けられた沿岸交通用の水域）は、通過通航船は原則として航行できないこととなっていたが、大型商船等の通航の妨げとなるおそれのある長さ二十メートル未満の動力船及び帆船は、通過通航船であっても、沿岸通航帯を航行できることとする。」
海上保安庁の方では、衝突直前に上甲板左舷通路出入り口から日昇丸の左横に大型商船の煙突のようなものを発見、衝突すると思った。十一ノットで航行中どかん、がつんなどという衝撃とショックがあり、船体が持ち上げられるような感じを受け、同時に電気が消えた。間もなく機関も停止した。ところが、国防総省の方では、衝突の模様については黙秘。
確かに瀬戸内等の狭水道において、沿岸小型漁船と通航する大型商船との関係で、小型漁船の操業が非常に困難であるというような声は、私どもも聞いてございますが、漁業優先あるいは商船の通航優先というような、どちらを優先するかという問題がございますけれども、これはやはり国際条約でございますので、お互いの譲り合いということで、お互いにある程度の不便を忍ばざるを得ないのではないか、こう考えております。
われわれはあそこをタンカーを通したい、大型商船を通したいという要求だ。われわれの方が向こうを通したいと言うのに、われわれの方は通ってもらったら困ると言うのは言いにくい。われわれの方を通る船というのは一体何が問題になっているのでしょう。マラッカ海峡の方は明らかにタンカーです。われわれの方で問題になるのは何でしょうか。日本の国民が問題にするのは何でしょうか。大臣は何だと思われますか。
○亀山説明員 実は海上保安庁において関係者を集めて、ただいま申し上げました委員会では、いま例にあげました浦賀水道が、昨年来大型商船のほうから漁船等の横切りが非常に多い複雑な水路を形成しておりますので、これについて特定水域航行令をこの地域にも拡張をするという議論もあります。
○吉行説明員 ただいま御質問の点でございますが、まず船員法につきましては大型商船と漁船、ことに小型漁船の場合では現実の労働勤務の態様が当然変わって参りますので、多少規定の上でも違った規定をいたしておるわけでございます。しかし、かと申しましても、漁船におきまして労働基準法、船員法の基本的な線が守られなくていいというわけでは決してないわけでございまして、それぞれこまかい規定があるわけでございます。
ただ、ただいま御指摘になりました報酬でございますか、そういった点につきましても、漁業の場合は歩合制が主でございまするので、必ずしも一般の大型商船のごとくはっきりした給料の支払い方法を強制しているわけではございません。ただしそういう報酬については、一応法の建前としては、やはり歩合制による場合でもある最低限度だけは支払い義務を規定しております。
趣旨は、鹿児島県肝属郡佐多町の立目崎付近は、鹿児島湾に出入する大型商船、漁船及び近海における小馬力漁船等の航行ひんぱんであって、かつ航路方向変移の目標となっているけれども、同付近は霧が多く、また夜間の標識がないため、運行に非常に不便である。遭難事故もたびたび起っておるので、立目崎に灯台を設置されたいという趣旨でございます。
現在どのくらいのデータが入ってくるかと申しますと、ほぼ戦前に復帰いたしておりまして、大型商船一級船、それから打ってくる電報は、私正確な統計は存じませんけれども、大体同時にこの範囲、ここが百八十度でありますが、この範囲に同時に入っている日本の船舶は大体、大型商船百隻、漁船五百隻と見てよかろうと思います。
然るに現行漁船保険制度は漁民を大型商船の持主と同列に取扱い、漁船保険事業の経営に保険会社並みの独立採算制を強いているところに根本的な問題があると思うのであります。
このような実情であるにかかわらず、現行漁船保險制度は、漁民を大型商船の持主と同様に取扱い、漁船保險事業の経営に、保險会社並びに独立採算制を強いているのであつて、ここに根本的な問題があると信ずるものであります。
このような実構であるにもかかわらず、現行漁船保險制度は、漁民を大型商船の持主と同列に取扱い、漁船保險事業の経営に、保險会社並の独立採算制をしいているのであつて、ここに根本的な問題があると信ずるのであります。
○兼岩傳一君 私は次官はこういう答弁を私は日本国政府の外務次官として答弁されるのは、これは私は言葉を押えつけるわけじやございませんが、精神として、こんな港のうちの八割までをこの占領軍に使われてしまつて、そこで国際貿易港としての大型商船が岸壁に着く可能性は零であるという状態で、佐世保がどうして生きて行かれるか。
大型商船の岩壁施設は皆無である、零であると言つている。こういう状態に対してあなたは先ほどから合同委員会に皆持つて行くと言われるが、合同委員会についてまともな説明を受けたことはありません。
○兼岩傳一君 そういう答弁では困るのでありまして、あなたは日本国政府の外務次官で、日本人のための外務次官であるならば、第一に僕がお尋ねしているのはあなたはこの地図を見て或いは現地を視察しておられると思うが、八〇％まで取られてしまつて、国際貿易の大型商船の岩壁は零で、一〇〇％取られている。
わが國の船舶保有量は最低四百万トンが必要であるというストライク報告、或は大型商船十五隻、総トン数百十六万トンを超える輸出新造船契約等によりまして、わが國造船業は近來俄然活況を呈するに至、つたのでありまするが、飜つてわが國の造船能力を検討いたしますと、年間約八十万トンと称せられてはおりますが、諸般の経済情勢より判断いたしますると、ここ二、三年間は精々年間二、三十万トン程度と考えられるのであります。