1998-05-14 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第12号
こう申しますと、いかにも大型商業施設を経営する大企業の業界団体というような印象をお与えするかもしれませんが、店舗数四、五店というような企業も参画しておりまして、本日は、私といたしましては、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で参ったわけであります。
こう申しますと、いかにも大型商業施設を経営する大企業の業界団体というような印象をお与えするかもしれませんが、店舗数四、五店というような企業も参画しておりまして、本日は、私といたしましては、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で参ったわけであります。
といいましても、彦根市中北部エリアは都市型商業地の空白地帯でありまして、地理、交通の面で拠点性を持つ彦根市といたしまして、都市型商業地としての商圏拡大を図るチャンスととらえ、平成八年度にＪＲ南彦根駅前に整備された大型商業施設の建設によりまして、地域中心から都市型商業への展開を図ろうとしたことによりまして商業の重心が変遷してまいりました。
経済活動は本来自由であるべきだとは思いますけれども、大型商業施設、これは必ずしも商業施設に限りませんが、大型施設というのはある面からいえば国土利用の問題でございますので、国土利用のルールに従うべきだというふうに考えます。 したがって、都市計画の枠の中で、建設の場所、規模、あるいは活動の仕方等を考えていく必要があると思います。
しかし、大型商業施設を経営する大企業の業界団体というような印象をお受けになるかもわかりませんけれども、実態は、店舗数が四店から五店、そういった企業もたくさん参加しておる協会でございます。ですから、きょうは単に大型店の代表ということではなくて、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で参りましたことを御了承いただきたいと思います。
また、英国におきましても、新規の大型商業開発を認める際の基準として、一番目に中心市街地の商業開発の戦略への影響、二番目に中心市街地の経済社会的役割への影響、三番目に中心部の空き店舗発生の可能性、この三点を考慮して政府が問題ないと認めたものに限り、大型の商業開発が許可をされております。
しかし、実際にこの制度の利用が予想されるのは、大手ディベロッパーや商業資本による大型商業施設や大型レジャー施設の開発などです。今回の制度は、これらの開発についての規制を緩和するものではありませんが、高速道路との連結を認めることにより、それらの開発を支援することになります。
最後に、建設省に求められておるところの一つとして、私は今大型店の適正立地という問題を本格的に取り上げましたけれども、これは今おっしゃったように、一部の大型商業建造物というかそういう認識でなしに、いわゆる町づくり、中心市街地の活性化とか、そういういろいろな町づくりの視点から考えていただきたい、また考えるべきだろうと思っております。
科技庁としては、これまで蓄えられてきたデータを、廃炉の研究、経験、蓄積をどのような形で今後、通産傘下でされようとしている大型商業用原子力発電所の廃炉につなげていこうとされているのか、その体制はどうなっているのか、お伺いします。
九六年通達では、さらに対象を小売業だけじゃなくてレジャー施設やオフィス施設にも拡大し、これは今日本で問題になっている郊外型大型商業施設が、スーパーからレストラン、レジャーセンター施設から駐車場を含めた巨大なショッピングセンターになっているのとちょうど相応するわけです。
そういう状況の中で、若者をどう取り込むかということが大型商業施設の基本的な競争のポイントでございます。 再販制度が外れますと、若い方々を取り込むために、ＣＤ売り場については利益なしでもいい、そのかわり若者を取り込めということが大型流通資本において展開されますことは、火を見るより明らかであります。
しかし、昨今、中心市街地の多くは、複合大型商業施設等の郊外への出店、中心市街地にある既存大型店の撤退等により、空洞化がますます進行し、そこに立地する商店街は、顧客の減少、空き店舗の増大に悩んでいるのが実情でございます。 特に、空き店舗につきましては、日本商工会議所の調査によりますと、空き店舗のある商店街は全体のうちの八五％に及んでおりまして、空き店舗比率は八・八％であります。
五つ目は、利便性の高い駅前、これはとかく今までの町づくりの中では、例えば大型商業の銀行であるとか、そういった商業施設に占められていましたが、これからの社会の中では、高齢者とか障害者、いろんな人たちが一番便利な場所に一番多くの情報が集まりやすい快適な空間をつくるということがまず大事ですから、そういう駅前という地区についての利便性あるいは快適性を高めた町づくりを提案しました。
その上、この福岡市の豊浜には、ダイエーが、安売り主力のハイパーマート、店舗面積約二万平方メートルを核店舗とする大型商業施設の出店を予定されて、既に昨年七月に三条申請が出されて、大店審で調整中です。
○高丘参考人 商業再開発とか新しい大型商業施設をつくる場合に、ある意味で申しますと非常にコストが高くつくことは事実でございます。従来は、駐車場設備をつくるにいたしましても、あるいはそこに緑地等の御指定がある場合に公園緑地を中に入れるとかいうような問題をする場合に、個別企業の公共的な部分の負担というのは非常に大きかったわけでございます。
まず、安全規制当局といたしまして、どのような形で安全規制を進めているか、特にその立地条件についてはどうかということについて簡単に申し上げたいと思いますが、ウラン濃縮施設、それから再処理施設として計画されておりますもの、これは我が国では初めての大型商業用施設であるということ、また、低レベル放射性廃棄物の埋設処分ということも、我が国では初めて行われるということで、これまで非常に慎重に安全審査を進めてきておるわけでございます
それが今度の新法の通達によりますと、商業者の中の中小商業者、大型商業者それから卸売業者の区分が撤廃されたわけであります。 この区分を撤廃した理由は、当時私どもはこのように考えておったのです。
このために、わが国といたしましては、昭和六十五年度運転開始を目標に民間による大型商業プラントを建設しようというふうに考えております。 そこで、ただいま先生おっしゃいましたように、電力業界を初めとする関連業界約百社が出資いたしまして、第二再処理工場の建設を行う主体といたしまして日本原燃サービス株式会社が本年の三月一日に設立されております。
このため、わが国といたしましては昭和六十五年度運転開始を目標に、民間による大型商業プラントである第二再処理工場の建設を行うことといたしております。現在、電力業界を中心といたしまして民間再処理会社の設立のための準備を行っておるところでございますが、今月の十三日に設立発起人会を開催いたしまして、五十五年の早期に再処理会社を設立する計画である、こういうふうに承っております。
そのように考えますと、今後の東海再処理工場の本格操業、さらに本法案の成立に伴って予定されています先ほどお話がありました年間処理能力千五百トン級の大型商業再処理工場の操業に伴う環境の放射能汚染はきわめて深刻であるというふうに私は考えます。 それから、放射能の問題に関連しまして第三点目の問題として触れさしていただきたいのは、労働者の放射線被曝の問題でございます。
放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分と永久管理及び大型商業用原子炉の解体技術は実証されておらず、これらに要する経費を含めれば原子力発電は従来のエネルギー源より、はるかに高くつくであろうと述べています。わが国における原子力発電の運転状況は、通産省資料によっても、施設利用率は、初年度六六・八％、二年度五一・八％ですが、五年度三三・五％、六年度二九・四％となり、五年目以降急速に低下しています。
○政府委員（吉田泰夫君） 市街地再開発事業の保留床は、それぞれの地区に合った用途に大体供されることになるわけでございますが、従来主として行われてきました都市の中心的商業業務地区などであれば、いろいろな各種用途に供される余裕があると思いますけれども、その他の地区や地方の中小都市などでは、その地区あるいは都市全体としての購買力等の点もありまして、大型商業施設に保留床を譲渡するというふうなことは必ずしも適当