2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
ですから、こういった大型倉庫について、建築基準法上の問題は今どうなっていて今後どうすべきなのか、また、その検査に適合しているかのチェックはどのようにやっていたのかをまず国交省に伺いたいと思います。
ですから、こういった大型倉庫について、建築基準法上の問題は今どうなっていて今後どうすべきなのか、また、その検査に適合しているかのチェックはどのようにやっていたのかをまず国交省に伺いたいと思います。
この間、先ほども指摘させていただいたように、大型物流拠点を確保するとの名目で、道路建設が進められ、各地で大型物流拠点が建設をされ、そして、今回のアスクルのような大型倉庫も各地で急増しているとも言われています。
しかも、これほどの広さの大型倉庫の火災は、過去に例がないという御答弁だったというふうに思います。まさに社会的に影響を与える火災だったというふうに思います。 それで、今、質問していないこともちょっと先に御答弁いただきましたので、長期化した理由について既に幾つか挙げていただきました。
○梅村委員 栃木市でも既に、それぞれの自治体内での大型倉庫の特別査察などが行われているというふうに聞いております。今の火事を見て、うちの地域は大丈夫かというふうに不安に思っていらっしゃる地域住民の方も全国にいらっしゃると思いますので、今回起こった火事の原因究明、対策と同時に、そういう全国的な問題についても力を注いでいただきますことをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
その通信施設に今回の再編統合計画で嘉手納以南の基地にある大型倉庫群だとか普天間の通信施設の司令部機能等々を移していくという話でございますが、それは経過を今日は少し申し上げて御理解をいただきたいと思っておるんです。 現在のトリイ・ステーションの面積は百九十四ヘクタールです、現在のものは。ところが、戦後接収されたトリイ・ステーションは三百二十八ヘクタールです。
大企業関係の事業所税の非課税措置、営業用大型倉庫に係る固定資産税の減額特例の延長、民活法、リゾート法、産業構造転換円滑化臨時措置法、関西文化学術研究都市建設促進法、多極分散型国土形成促進法などに基づく固定資産税の減額特例の延長など、担税力のある大企業に対しての優遇税制は廃止すべきです。 以上、反対理由を述べて討論を終わります。
営業用大型倉庫に係る固定資産税の課税標準の特例、多目的ホールや研修会場に係る不動産取得税の課税標準の特例、リゾート法に基づく特定民間施設の設置、運営に係る事業所税の非課税、課税標準の特例など、特例をそのまま延長する措置をとっていますが、これらはいずれも担税力のある大企業に対する優遇税制であり、延長ではなく廃止こそが望まれています。
しかも、これは倉庫業者という立場を十分に御配慮のことであり、また政府も勧めて農協等にいわゆる低温大型倉庫をつくったという立場もあるでありましょうか、本来はかくあるべきものではありません。