2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
今回の業務範囲拡大によりまして、いろいろな多様な新しいサービスの出現が期待できるかと思いますが、すぐ分かりやすい例といたしましては、特に大型信書便、この業務範囲を拡大することによりまして、例えばでございますけれども、Ａ３サイズの信書を折らずにちょうどよい大きさの封筒に封入したものをそのまま信書便として送付できるようになるということで、事業者にとってはより幅広いサービスの提供が可能になるということが見込
今回の業務範囲拡大によりまして、いろいろな多様な新しいサービスの出現が期待できるかと思いますが、すぐ分かりやすい例といたしましては、特に大型信書便、この業務範囲を拡大することによりまして、例えばでございますけれども、Ａ３サイズの信書を折らずにちょうどよい大きさの封筒に封入したものをそのまま信書便として送付できるようになるということで、事業者にとってはより幅広いサービスの提供が可能になるということが見込
○大臣政務官（長谷川岳君） 特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超える又は重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス及び一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービスの伸びが大きくありまして、自治体内あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービス、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとして参入事業者が多様なサービスを提供しております。
大型信書便として取り扱う取扱いのサイズですね、これが計九十センチから計七十三センチまで変更しようとしているわけでありますけれども、それでは、今、計九十センチのところまでは、これは郵便が扱っているわけですね、結局。今度は、七十三のところは信書便が扱えると。この間はどのように取り扱われるのか。共管になるのか、それともずずっと下がって、そこは信書便しか扱えないのか、ここを伺いたいと思います。
特定信書便役務ごとの実態といたしましては、大型信書便サービス、次いで高付加価値サービスにおいて委託を実施している事業者が多くなってございます。
○田村（貴）委員 大型信書便サービスの七十三センチ超のサイズの信書便というのは、一体どういったものを想定しておられるんでしょうか。事業者からはどうした形態の要望が今寄せられているんでしょうか。説明をいただきたいと思います。
特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。 ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。 そこで、伺います。