1968-04-24 第58回国会 衆議院 商工委員会 第23号
いろいろな大型会社の合併が行なわれようとするときに、合併後について通産省はどういうふうに考えるか。たとえばこの八幡、富士についても、設備調整をどうして需給のバランスをとるのか、そうしてコスト安定をはかるのかという、いかなる指導方針を持っておられるか。これは将来化学会社とか、あるいはうわさにのぼっておりますいろいろな会社がどんどん合併をしてまいると思うのです。
いろいろな大型会社の合併が行なわれようとするときに、合併後について通産省はどういうふうに考えるか。たとえばこの八幡、富士についても、設備調整をどうして需給のバランスをとるのか、そうしてコスト安定をはかるのかという、いかなる指導方針を持っておられるか。これは将来化学会社とか、あるいはうわさにのぼっておりますいろいろな会社がどんどん合併をしてまいると思うのです。
資本金数百億、株主数十万人という超大型会社から、うどん屋、八百屋の株主会社がある。専務が女房で、会社の裏でおむつを洗たくしているという例も珍しくない。また、一株五十円という額面金額が時代離れをしています。そのために株主も株券数も実に天文学的な数字となる。株式の名義書きかえをはじめ、あらゆる問題がそのために煩瑣にたえないのであります。
一 基本的問題 （一） 商法（会社法・以下同じ）をめぐる各種の問題、従ってまた、商法改正の要否ないしその必要性に関する論点は、商法が現在の社会経済事情にマッチするか、否かという点にある、そこで、 （１） 商法が資本金数百億円、株主数十万人という超大型会社から、資本金数十万円、株主十数人という弱小会社に至るまで、みな一様に適用されることになっているが、そこに非常な無理があり問題がある。
しかしながら、粉飾決算は、ひとり山陽特殊鋼にとどまらず、ここ二年の未曾有の不況期に、大型会社の倒産の続出に必ずつきまとっていたのが事実であります。すなわち、三十九年には日満興業、高森産業、東京発動機等の資本金五億ないし十億の中堅企業から、日本特殊鋼、サンウエーブ、富士車輌という資本金三十億前後の大型会社に至る十六社が倒産をいたしました。
この中で特に最近いわれておりますのは下降相場のことでございますが、私ども証券取引所におきまして試算いたしましたものを御紹介いたしますと、資本金百億円以上の会社を大型会社、それの株を大型株といたしまして、資本金十億未満の小会社の株を小型株、その中間を中型株といたしまして、実は昨年の七月十八日のダウの最高のときとごく最近の時点を比べまして、ダウにおきましては約三三％の下落でございます。
すでに取締役会で決定いたしました事項について、具体的に事務的にこれらの大型会社は進めておるようであります。そうだとするならば、一体今話し合いをやって、はたしてそれらの事務的に進行している面を変更させられるだけの調整策が生まれるのであるか、こういう点についてわれわれとしても非常に疑問を抱くわけであります。