2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
経営委員会の対応の経緯についてまとめたものでありますので、大型企画開発センター長による郵政側への説明については記載しておりません。 なお、大型企画開発センター長による郵政側への説明については、関係者のヒアリングの結果、経営委員会として確認をしております。 以上です。
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで説明しているとおり、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに考えております。 番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力を続けていたものと認識しており、ことし一月にも番組を放送しました。
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで公表し、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないことを説明いたしております。
先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。 次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。
当時、大型企画開発センター長は、郵政側への取材を続けていくために、報道される当事者の指摘には真摯にかつ丁寧に対応する必要があると考え、日本郵政の広報部長に電話でＮＨＫの番組の編集権についての見解を説明したと聞いております。現場で十分に対応し、全て解決したものというふうに理解いたしておりました。
日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、ＮＨＫの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でＮＨＫの見解を伝えておられます。
去年八月三日、番組を所管する大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対し、電話で以下の趣旨を伝えた、ＮＨＫの番組制作、編集の最終責任者は会長であり、実際の業務運営は放送総局長に分掌されている、その上で、個別の番組に関しては各番組の責任者が判断している、口頭での説明が舌足らずの部分があったかもしれないが、御理解いただきたいと。
○高井委員 その後に、チーフプロデューサーがどう言ったかは、私は真実はわかりませんけれども、これも言った言わない論になっていますけれども、その後にＮＨＫは、電話がだめだということなんですかね、大型企画開発センター長、多分上司ですよ、が日本郵政の広報部長に、今先ほど申し上げた、ＮＨＫも全く問題ない、多分、経営委員長も問題ないと今おっしゃったことを電話で伝えているのに、それじゃ不十分ということで厳重注意
お尋ねの連絡でございますけれども、八月の三日、ＮＨＫ大型企画開発センター長から、私どもの日本郵政持ち株会社広報担当者宛てにあったものでございます。私自身は、同日その部下からその旨の報告を受けてございます。
これも先ほどの元ディレクターの戸崎さんがさきの論文の中でおっしゃっていますけれども、「クローズアップ現代」、クロ現を担当する大型企画開発センター、報道局社会番組部、制作局経済・社会情報番組部、つまりクロ現を現場で仕切っている全ての部局なんですが、これはキャスター委員会に国谷キャスターの続投を提案をしているんですよ、続投を。