1999-03-09 第145回国会 衆議院 本会議 第12号
しかしながら、大型予算案の提示にもかかわらず、早くも民間シンクタンクの多くはマイナス成長を予想しております。このような予想は外れてほしい、そう願うのはだれもが同じですが、ＩＭＦ、世界銀行の九九年度予想もマイナスとなっております。行財政改革や抜本的な恒久減税を先送りした平成十一年度予算が成立しても、日本経済をプラス成長の軌道に乗せることは困難と考えます。
しかしながら、大型予算案の提示にもかかわらず、早くも民間シンクタンクの多くはマイナス成長を予想しております。このような予想は外れてほしい、そう願うのはだれもが同じですが、ＩＭＦ、世界銀行の九九年度予想もマイナスとなっております。行財政改革や抜本的な恒久減税を先送りした平成十一年度予算が成立しても、日本経済をプラス成長の軌道に乗せることは困難と考えます。
宮沢公述人は、広島県は一九・三％増の不況対策中心の大型予算案を編成したが、最近の財政は歳入面で県税収入のシェアが四十九年度の四一％から二七・七％に落ち込んだのに対し、県債依存度が四・九％から九・四％に高まった。県債の急増は公債の質の低下、財政硬直化に直結する。税収の伸び悩みは法人税収の変動が大きいために生ずる。
しかし、この程度の引き上げ要求すら、政府の超大型予算案の中でも、福祉を軽く扱ったために実現をしておりません。政府は、老後の生活保障のため再検討する意思はないのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。（拍手） 次に、原爆被爆者対策について伺います。
反対理由の第一は、本予算三案は矛盾を深める一方の超大型予算案で、国民の期待にこたえるものでないということです。 総理は、高度成長に訣別をした安定成長路線に立って財政支出を切り詰めるという方針を明らかにされておるのでありますが、木三案はこれとは逆の水ぶくれ予算案であります。
また、昭和四十八年度の超大型予算案の基本目標としては、社会福祉の向上、インフレの抑圧、国際収支均衡化による円の再切り上げ回避の三項目をあげ、この三つの矛盾した問題を同時に解決すると言明しております。