2000-11-09 第150回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
実は、昨年の十一月十五日でございますが、国産の大型ロケットＨIIロケット八号機による、いわゆる多目的衛星でＭＴＳＡＴと呼んでいるようでございますけれども、打ち上げに失敗したということに関連する記事が読売新聞の十月十五日の新聞にこういうような見出しで載っているわけです。「費用の残り三十五億円支払って」、宇宙開発事業団が運輸省を相手取って民事の調停を求めるというような記事が出たわけでございます。
実は、昨年の十一月十五日でございますが、国産の大型ロケットＨIIロケット八号機による、いわゆる多目的衛星でＭＴＳＡＴと呼んでいるようでございますけれども、打ち上げに失敗したということに関連する記事が読売新聞の十月十五日の新聞にこういうような見出しで載っているわけです。「費用の残り三十五億円支払って」、宇宙開発事業団が運輸省を相手取って民事の調停を求めるというような記事が出たわけでございます。
まず第一に、放送する側の準備の状況ですが、今私の聞くところを申し上げたわけですが、来年やると言われるわけですけれども、実は皆さん御存じのとおり、先般、国産の大型ロケットＨⅡ、これが打ち上げ失敗に終わって、運輸省の衛星が軌道に乗せられなかったということがあるわけでございまして、ああいうニュースを聞きましてちょっと実は心配になったわけです。
本論に入る前に、昨日は、国産大型ロケットＨIIの打ち上げが失敗し、新しい時代に向けて宇宙の平和的開発に期待を持つ国民にとってまことに残念な報道がなされました。政府といたしまして、ＨIIロケットが二回続けて失敗したことに対し、現在どのような対応措置を講じているのか、また、今後の宇宙開発への取り組み方針をこの際見直す必要があると思いますけれども、小渕総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
それから、坂田参考人には、科学技術庁と宇宙開発事業団が国産スペースシャトルＨＯＰＥ開発のための大気圏再突入実験、これを次期国産大型ロケットＨＩＩを使って九三年に行う方針を固めた、こういうことも聞いておりますけれども、今回のこうした計画そのものの意義、それから実験そのものの課題、さらには将来どのような展望が開けていくであろうか、この辺についてお答えをいただければと思います。
これらの成果をもとにして次期大型ロケットＨＩＩ用第一段エンジンの開発支援や将来の輸送システムの開発等を推進しております。
このため、大型ロケットＨⅡ及び大型静止技術試験衛星ＥＴＳＭの開発等が進められておるわけであります。これは、今打ち上げております衛星は三百五十キロ、もう既にアメリカでは二千キロのものが打ち上げられておるわけでありまして、ヨーロッパでも間もなく二千キロのものが打ち上げられる、こういう時代で、この分野につきましてはまだまだ日本の研究を進めていかなければならない分野と、こう思うわけであります。