2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（稲田朋美君） 奈良県と五條市においては、自衛隊の大型ヘリコプターも活用できる広域防災拠点の整備についての検討を進めていただいているというふうに聞いております。
○国務大臣（稲田朋美君） 奈良県と五條市においては、自衛隊の大型ヘリコプターも活用できる広域防災拠点の整備についての検討を進めていただいているというふうに聞いております。
こういうような点から、統合運用の下に陸海空が協力をして、ふだんはいないけれども、いざというときには部隊をちゃんと運べるというための、例えば航空自衛隊の輸送機でありますとか、あるいは陸上自衛隊の大型ヘリコプター、ティルトローター機、あるいは海上自衛隊の輸送艦という機動力を増すような装備というものは非常に重要でありますし、そういった島に緊急に展開をするためのいわゆる水陸両用作戦能力、これを整備することは
近年建造している大型ヘリコプター搭載護衛艦にはより充実した医療施設を設けておりまして、今後とも、こうした艦艇を効果的に活用し、国際緊急援助活動など様々な国際協力の現場で積極的に貢献してまいりたいと思います。
このため、災害発生時においても十分な機能が発揮できるよう、ヘリポートや主要園路には液状化対策を講じた上で、大型ヘリコプターの発着、警察、消防、自衛隊の大型車両が展開可能な広場などを設けているところでございます。 災害発生時には広域的な応急対策活動のための大型ヘリコプターの発着や大型車両の通行が行われるということから、避難地としての位置づけを有してはいないところでございます。
例えば、今回の御嶽山の現場では、自衛隊の大型ヘリコプターにより、警察、消防も含めた隊員を山頂まで輸送することにより、効率的な捜索活動を確保しております。 また、王滝村役場の中に各部隊の調整機能を置きまして、捜索活動に関する調整を行っているところでございます。
チヌーク大型ヘリコプターや何かを持っておりますから。 一番最初、二十四時間ぐらいは、警視庁機動隊よりは、場合によっては自衛隊が来てくれる方が、もしそういうシステムをつくっておけば、早いんですね。そこで、自衛隊法八十三条の要請主義は変えましょうとさっき申し上げたわけです。 その意味で、やはり最初の二十四時間というのは、これは先ほどお話に出ました自助、共助。
自衛隊による支援とは別に、このような大型ヘリコプターの広域災害時の活用について、古屋防災担当大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
この施設には備蓄倉庫も整備をされておりまして、大型ヘリコプターも複数機利用できるぐらいの広いスペースがありました。私は、このような広いスペースを持ち、夜間照明設備も整えた多目的のヘリポートをやはり三陸沿岸には整備しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
これは大型ヘリコプターが二十四時間離発着できる。この改修が実は東日本大震災が起きてから着工しているんですよ。もう近々これが完成する。これも外務省の方も認めています。もう近々完成しちゃうんですよ。こういうことを、静かな環境でしょうか。 さらに、こちらの絵。これは、韓国が今、現代建設にもう建設を命じている海洋科学基地のイメージです。中国との問題になっている離於島で造っているのと同じやつを造る。
これ、この福島原発が二十キロ、三十キロの枠を越えたときに、自衛隊の大型ヘリコプターだとか、この移送のリスク、死、その移送のリスクがあり過ぎますから、どうか何らかの死を招かない移送手段というものを考えていただけませんでしょうか。岡本政務官、どうですか。
基本的な離発着訓練しかないですよ、普通の中型とか大型ヘリコプターであれば。そんなの、わざわざ遠くまで行って離発着、あり得ません。それは戦術訓練やって初めて効果があるわけであって、トレーニングオブジェクティブをどうするんだということが説明できなければ、アメリカなんか納得しないですよ。日本側の運用上の即応態勢、さっき言った抑止力の観点からも問題です。
でも、この改修工事が今発注されていて、これが完成すると、ＣＨ47という、軍の一個小隊が移動可能な、そういう大型ヘリコプターが二十四時間、常時離着陸可能な施設に改修、強化される、こういう工事が今進んでおります。そして、このヘリポートの工事とあわせて、沖合一キロに、今度、地上でいうと十五階建て相当のこういう大きな海洋科学基地というのを建設する。これは予算化されているんです。
二〇〇四年八月十三日には、ＣＨ53Ｄ型米海兵隊大型ヘリコプターが市内の沖縄国際大学本館に墜落、炎上する大惨事が起き、大学本館が使用不能になったほか、周辺民家二十九戸、車両三十三台を損傷し、地域住民には心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症する方もありました。多くの物的被害の中で、学生や大学職員、市民に直接的な身体被害が起きなかったことは奇跡的なことでありました。
これはＫＣ１３０もそうですし、Ｐ３Ｃもそうですし、対潜哨戒機もそうですし、それから中型ヘリコプターもそうですし、大型ヘリコプターもそうですし、攻撃型ヘリコプターもそうです。
大型ヘリコプターのＣＨ47あるいはＣ１３０輸送機については検討したけれども断念したというふうに聞いておりますけれども、なぜ断念したのかということと、これは航空自衛隊の関係ですから、田母神航空幕僚長もその判断に、そういう、彼の判断もあったのかどうか、併せてお聞きしたいと思います。
私は、翌二〇〇四年七月に訪米をして、米国政府や連邦議会関係者に、いつ墜落事故が起こっても不思議ではない状況になっているということを訴え、海兵隊航空部隊の撤退を要請いたしましたが、その一月後の二〇〇四年八月十三日に、市街地にある沖縄国際大学本館に米海兵隊大型ヘリコプターが墜落、炎上するという大惨事が現実のものとなりました。事故の模様は、資料見出し三にございます。
ですから、一番いいのは、陸上自衛隊とか航空自衛隊の基地に地方自治体の救援物資を集めてそれを搬送していくということが、私は、それで数十機の大型ヘリコプターを飛ばせばこういった事態はないと思いますので、この点について、防衛庁長官、御協力いただけることをお答えいただけますか。
ところが、実際、普天間基地では、配備されているのは、回転翼機ＣＨ53大型ヘリコプター以外に、いわば固定翼機ＫＣ１３０、これはＣＨ53ヘリコプターと一体のものです。それから、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機や各種ジェット機、輸送機あるいはＦＡ18ホーネットが日常的に普天間基地を使用しているんです。
せんだって、岩国米軍基地に大型ヘリコプター八機が配備されました。
○白保委員 既に外務省の方も御存じだと思いますが、去る十四日に、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが沖縄周辺海域でギアボックスのカバーパネルを落下しているということがあるわけですね。この事実関係についてどのような報告が来ているのでしょうか。
ただ、委員御指摘のような多数の人員を運び込める大型ヘリコプターというもの、また重量においても物をたくさん積めるもの、こういうヘリコプター団は限られた地域にしかないということで、今後どう連携をとるかということは研究する必要があると思います。
先ほど、ヘリコプターは六十人運べる、こういうお話がございましたが、もっと多数を運ぶ大型ヘリコプターだとか、そして救助のための重機までも運搬できるヘリコプター、それからこれは自衛隊の仕事ではないというものの、初期消火の機能を備えた近代的なヘリコプターだとか、飛行機でも救援物資等が投下できるような、そういうものも含めた配慮が必要だと私は思うわけでございます。