1987-03-27 第108回国会 参議院 運輸委員会 第2号
これが私は大きな問題だなと今になってつくづく考えさせられているんですけれども、こういう答申に基づいて大手造船、石播など超大型ドックをつくった、その結果千九百万相当の建造能力を持ったんです。まさに無謀な設備拡張と言わざるを得ないんです。つまり、これを許した運輸省の責任ということですね。つまるところすべて今言われたような答申の中から出てきて、そしてこれと一緒になって超大型をどんどんつくれと。
これが私は大きな問題だなと今になってつくづく考えさせられているんですけれども、こういう答申に基づいて大手造船、石播など超大型ドックをつくった、その結果千九百万相当の建造能力を持ったんです。まさに無謀な設備拡張と言わざるを得ないんです。つまり、これを許した運輸省の責任ということですね。つまるところすべて今言われたような答申の中から出てきて、そしてこれと一緒になって超大型をどんどんつくれと。
過当競争の排除を長期的にやります場合に、基本的には船台あるいは建造ドックというものが数が多うございますと、それを頭に置いてどうしても受注の過当な競争に走りやすいということで、原則として個々の大型ドックあるいは中型ドックの能力をそれぞれ縮小するのでなくて、基数を減らすことが過当競争防止のために基本的に必要なことであるということで、原則基数単位ということに決めたわけでございます。
このねらいとしましては、石油危機を契機としまして受注量が減少してきた、したがいましてタンカーがなくなりまして、受注船型が小型のプロダクトキャリアといいますか、石油製品タンカーとか、あるいは貨物船とか、こういったものが出てまいりましたので、主として大型ドックにおきまして中小型船を同時に大量に建造することを規制することによりまして、中手あるいは中小の受注の機会を可能な限り確保するというたてまえでやってきたわけでございます
また、大型ドックで小さい船を並べてつくるというようなことは確かに中小の分野を食うという事態が考えられますので、大型のドックあるいは大型の船台において二隻並べてつくる、二隻以上並べて建造するというようなことはしないように行政指導してまいっております。また、内航船につきましては、特に公団と共有で建造します内航船につきましては、一応大手での直接の建造は認めないというふうに指導しております。
それから第二点の方法といたしまして、大型のドックで、たとえば五十万トンなり、八十万トンのできますドックで現在行われております貨物船を建造いたすとすれば、並列に六隻なりそれ以上の数を並べて、同時に建造できるわけでございますが、それを大型ドックといえども同時には一・五隻以上は建造しないという並列建造の制限をしております。
一つは、造船業においていろいろといま問題になっております過剰設備というこの実情から考えてみて、大型ドックを利用した中型船の受注建造には一定の制限というものを今後設けていくことが非常に大事ではないだろうか。一定の民主的な規制を図らなければ、この中小造船あるいはそこで働いている労働者の雇用の確保という問題も図れないのではないだろうか。
造船業の過剰設備の処理に当たりまして、あるいは運用に当たりまして、大型ドックを一定の制限を加えて運用すべきではないかという点につきまして、従来から大型ドックといえども、小型船をつくります際に一・五隻以上はつくらせない、いわゆる並列建造の禁止をやっております。本来ですと数杯並列建造できるわけですが、そういう制限を加えております。
第一点の過当競争の排除についてでありますが、その一つは、大型ドックなどにおける同時複数建造の規制をさらに徹底して、造船事業の秩序分野を確立することであります。
第二は、いわゆる業界構造が非常に複雑な面を持っているという点でございまして、設備の規模を見ましても、一社で超大型ドックから中小型の船台までを全国的な広がりで持っているという大規模企業から、中小型船台を一基ないし二基しか持たない小さい企業までいろいろございますし、また、その業態を見ましても、大手企業のごとくむしろ総合重機械メーカーであって造船業はその一部分にすぎない企業から、造船専業とも言える企業まで
その内容というのは、まず造船所というのは、特殊な産業と言ってもいいわけで、大手も中小手も皆同じ船をつくっている、たとえばＡ社という会社があると、小さい造船所を幾つも持っている、ですから大手も中小手も同じクラスの船をつくってきた、そうして中小手も大型ドック設備をやってきた、したがって、いままでも大手の造船が大型で中小手の造船が小型だというような分野を区分けしたような内容というのはなかったわけであります
ただ、これを大きなブロックに組みまして、所定の場所に曳航して洋上溶接を行うということは、やはり大型ドックを持っております大型造船所の仕事と考えます。したがいまして、大型造船所と中小造船所のコンビネーションをうまく組むことによりまして、経済的な波及効果が非常に大きいものと考えております。
御指摘のように大型のドックで、こういう小さな船をつくるということは本来、好ましいことでもございませんが、ただ雇用というようなことから考えましても、大型の新鋭工場で全く仕事がなくなるというようなことは問題もございますので、われわれといたしましては、大型ドックで小型船をつくる場合も一隻半以上並べてはいけないというような行政指導をいたしております。そして現に守られておると思っております。
そこで、会社側の主張、事情を聴取したところによりますと、七月七日から九日の間にトップ交渉で大型ドックの完成祝い金として一万五千円、これは十一月に支払う予定であったのを今回出すということによって、夏期一時金の問題はベースアップの問題と同時に解決したいということで、第一組合にいろいろ話したのですが、第一組合のほうではいずれにしてもベースアップの分はこれは妥結はできない、一時金の分について妥結をしたい、こういう
その場合に大型ドックは、いま直ちに海上自衛隊の船をどうのこうのという問題はないようでありますので、もし使えるならば、大型のいわゆるドックが返還された場合に、それが国営の立場になりますかどうなりますかまだわかりませんが、やはりこれも一つの方法ではなかろうか。
しかし五十年の六百四十万トンに対しましては、まだまだ不足するわけでございますので、四十六年以降につきましては、また大型ドックの建造というものも考えなくてはいけないというふうに考えております。これによりまして日本のシェアの確保と、それから六グループ化による競争力の強化というものを一応考えております。 それから先ほどもう一つ、造船の調査団が先般ヨーロッパに参りました。
これを大型ドックの新設の場合に例をとりますと、船価へのはね返りと申しますのが大体船価の五％に相当する償却及び金利負担が軽減されるとみられます。 それからもう一点、造船工業法というのがございますが、これは一九六七年から実施になっておりますが、これは集約を促進するということでございまして、これに対しまして現在二億ポンドの国内建造金融を供与するということになっております。
本造船所は、能力三十万重量トンの超大型ドックを中心に目下鋭意新鋭工場を建設中でありますが、すでに一番船の建造が始められており、今後の発展が大いに期待されるものと思われました。 次に、国鉄関係について申し上げます。
なぜならば、六船渠という特に大型ドックを、クレーンや何やいろいろつけて、改造している。外部に発注されて、完成している。そこには原潜は入っていない。そうなると、戦艦信濃をつくったところだけに、そこでなければ入れないんだから、そこの改造まで終わっているとすれば、いま八船渠に入ってきているんだけれども、六船渠のほうにおそらくエンタープライズが入るんだ、こういう気になるのも無理はない。
○小酒井義男君 そこで具体的にひとつお尋ねをしたいのですが、実は私、運輸委員会におりまして、運輸行政の調査を一月にやったわけなんですが、たまたま九州地方へ行きましたところが、佐世保の市当局から、佐世保港内にある大型ドックが、これを民間で使用することができれば、その地域の産業あるいは住民の生活上にも非常に大きなプラスになるのだ、たびたびこの解除をしてくれるように要請をしているが、なかなかはかどらない、
この大型ドックの建造について、単に業者の独力でやらすと非常に困難な点がある。国としてはこれらに対する相当の財政融資等の検討もされなければならぬと思うのですが、これらの点について現在どういう状況になっているか、あるいは開銀融資に対する申し込みがどういうようになっているか、一つお伺いしたいと思います。