2015-03-26 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
しかし、家電の例えば大型テレビなんかは一切掛かっていませんね。消費税だけで終わりです。高級腕時計、百万、数百万するものも間接税は掛かっていません。宝石も掛かっていません。貴金属も掛かっていません。個別間接税で今残っているのは、酒、たばことあと石油があるぐらいで、ほとんど整理されちゃっているわけですよ。 これはやはり、もう大臣には釈迦に説法ですけど、税の基本は公平、中立、簡素ですよね。
しかし、家電の例えば大型テレビなんかは一切掛かっていませんね。消費税だけで終わりです。高級腕時計、百万、数百万するものも間接税は掛かっていません。宝石も掛かっていません。貴金属も掛かっていません。個別間接税で今残っているのは、酒、たばことあと石油があるぐらいで、ほとんど整理されちゃっているわけですよ。 これはやはり、もう大臣には釈迦に説法ですけど、税の基本は公平、中立、簡素ですよね。
昔、例えば三種の神器と言われた時代、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、そして新三種の神器の時代も、カラーテレビ、クーラー、カー、そして平成の時代は、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、そして薄型大型テレビということで、どの時代もやはり特徴的なのはテレビの変遷、機能の強化というのが挙げられるというふうに思っております。
中国における大型テレビ、例えば五十五インチ、３Ｄテレビとなりますと、日本よりはるかに低い値段で売られています。およそ日本の半額ぐらいの水準かと思いますが、本来、円高であれば値上げしなきゃならないはずなんですが、むしろ日本よりも大幅に安い値段で売っている。これは、中国勢のテレビがそこそこの品質で、しかも値段が圧倒的に安いというのに巻き込まれているわけです。
この国際会計基準に慎重な方々は、物づくりによくないと何かおっしゃっているようでありますけれども、しかし、大型テレビなんかはもう韓国に日本は完璧に負けていますからね。その負けてしまった相手の韓国が、ことしからもう導入している。 ということは、日本は、自見大臣がおっしゃるように早くて二〇一七年だとしても、おくれること六年ですよ。
それはノートですから、ノートはそこの一ページだけになりますけれども、電子情報化してウエブにすることによってそこは何回でも例えば印刷して使えるとか、各教室で大型テレビの配置をしていくことに整備をしておりますので、大画面でみんなで同じのを見る。
ただ、三十万円のテレビというのは、今日のチラシを見ても大体もう大型テレビになってしまうわけでありますけど、そういう地デジの普及促進で大型テレビというのは私は余り必要ないんじゃないか。
次に、家庭部門におけるＣＯ２の排出量の状況でございますけれども、家庭部門のＣＯ２の排出量は世帯数の増加というものと、それからパソコンとか大型テレビといったような保有台数が増加をしたということもございまして、加えて生活の二十四時間化といったようなライフスタイルの変化というようなこともございまして増加傾向にございます。
男性の場合、消費、余り熱心ではなかったんですけれども、大型テレビが大変売れております、御承知のとおり液晶、プラズマ。そのおかげで、かなり今度の景気の回復といいましょうか経済の回復にも消費面で寄与したわけでございます。女性の場合は、もう言うまでもなくいろいろ買っておられまして、ブランド品、その他の支えているパワーでございます。
また、関西空港におきましては、関西空港の協力の下に、大型テレビスクリーンで、インフォメーションボードに海外渡航に当たっての注意喚起をこれまで掲載しておりますけれども、五月以降は、海外で日本人が巻き込まれている事件や事故が多発しています、出発前に渡航情報の再チェックなどと呼び掛けておりますし、また最近では、邦人がアジアにおいて薬物犯罪に絡んで拘束されるという事件もありましたので、この点についてはゴールデンウイーク
私は、それはスーパーコンピューターだとか大型テレビだったら、ハイビジョンテレビですか、そんなようなものだったら、まだまだ技術力、技術格差があるかと思いますが、セーフガードの導入でもめましたネギ、シイタケ、こういったものに人件費格差をしのぐ技術力格差があるかどうか。たかがネギのつくり方、たかがシイタケのつくり方に人件費格差というのは、幾らかかっています。
しかも、二十六型以上の大型テレビ、ワイドテレビ、これを合わせますと三八％を占めるということになります。 そこで、この四種の特定家庭用機器が廃棄される量は年間約六十万トンで、年間五千七十万トンが排出される一般廃棄物の約一％強に当たるというふうに聞いておりますけれども、廃棄される家電製品全体に占めるこの四種の特定家庭用機器の量はどの程度になるのか。これは厚生省にお答えをいただきたいと思います。
したがいまして、今回の災害におきましても、避難を余儀なくされている方々の不安を少しでも和らげるため、四月十六日現在、最近新設された二カ所を除きまして、三十二の避難所に、ヘリコプターからの被災住家の映像や、固定カメラからの火山活動の映像を放映するための大型テレビ及びビデオデッキ各四十三台を設置するとともに、行政情報を提供するためのファクスを設置しているところでございます。
この会議において、ＮＨＫを初めとするＢＳデジタル放送事業者が六月下旬ごろから普及のための放送、それから九月から試験放送を実施することを決定いたしまして、全国の街頭に大型テレビを設けるとか、大体その間サミットがありオリンピックがあり、いろんなイベントがちょうどこの二〇〇〇年、ミレニアムを機にございますから、そういうところを踏まえて啓発放送のようなものを全国的に展開していきたい。
東京の秋葉原街というのは景気の先行指標だ、こういうふうに言われているそうでございますけれども、その秋葉原で、大型テレビであるとか、あるいは冷蔵庫、デジタルビデオディスク、こういった高級製品というものが売れ始めた、やっと底打ちの手ごたえがあったかなというふうな経営者のお話も載っておったわけであります。
それ以後、国内では大型テレビあるいはパソコン等の電気製品が各家庭に普及しまして、エネルギー需要というものはさらに伸び続けてまいりました。その後、需要増大を見越して、エネルギー開発を確実に進めてきたわけであります。
それから、家電製品については厚生省が平成六年に廃大型冷蔵庫及び廃大型テレビというものをいわゆる指定一般廃棄物というものに指定をいかしました。それを受けまして、業界が中心になりまして廃家電製品を適正に処理するシステムというのができ上がったところでございます。
また、今後の廃棄物行政の中におきまして、既に例えば大型テレビでありますとかあるいは大型電気冷蔵庫でありますとか、市町村の段階において処理困難なものが本年の三月以降新たな体系に移行しておりますし、既に古紙のように全く異質なすぐれたサイクルを完了しておるものもあるわけでありますが、やはり今後の廃棄物の状況に応じてごみ収集の有料化といった議論というものは、私は当然のことながら検討されていくべき一つの方向であろうと
また、廃タイヤ、廃大型テレビ、それから大型の廃冷蔵庫、廃スプリング入りマットレスなどにつきましては、平成六年の三月に廃棄物処理法第六条の三の規定に基づく指定一般廃棄物の指定を行ったところであります。関係業界に販売店での引き取りなどの協力を行っていただくこととしております。
また、大別上電気冷蔵庫、大型テレビなど市町村による処理が困難と言われておりましたものについて、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをいたしました。この制度の活用によってこの部分はリサイクルを進めていこうと考えておるわけであります。
つまり、大型テレビ、大型冷蔵庫、廃タイヤ、スプリング入りマットレスでございます。これが第一次指定品目でございます。 今後、厚生省におきましては、他の品目も含めまして、市町村において排出禁止物として扱われている品目の種類及びこれらの品目の処理ルートの状況等の実態調査を行うこととしておりまして、この調査の結果等を踏まえまして、必要に応じて追加の指定の検討を行ってまいりたいと思っております。
そして、今厚生省からも御説明がありましたように、大型の電気冷蔵庫ですとか大型テレビでありますとか、市町村に処分を願うことが困難なものについて、今年の三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度をスタートさせなければならない。
さらに、大型の電気冷蔵庫でありますとか大型テレビでありますとか、市町村による処理が困難とされてまいりましたものにつきまして、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをしているところであります。
これはいわゆる適正処理困難物というものでございますけれども、この指定一般廃棄物に、例えば廃大型冷蔵庫だとか廃大型テレビというようなものが指定されておるわけでありますが、この指定一般廃棄物の制度によりまして事業者の協力義務が定められておるところでございます。したがいまして、当面この制度の有効な活用等によりまして対応をしてまいりたい、このように考えております。