2005-07-25 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
これ、刷新調査報告書では、千八百四十億円出せば全面構築でレガシー、これ旧型の大型コンピューターシステムですけれども、これからオープンシステムに刷新できるとあるんですね、千八百四十億円出せば。しかし、新聞の記事では千二百三十億円の費用が掛かると。 これはどうなんですか、大型コンピューターシステムからちゃんと刷新してオープンシステムに変わるんですか。
これ、刷新調査報告書では、千八百四十億円出せば全面構築でレガシー、これ旧型の大型コンピューターシステムですけれども、これからオープンシステムに刷新できるとあるんですね、千八百四十億円出せば。しかし、新聞の記事では千二百三十億円の費用が掛かると。 これはどうなんですか、大型コンピューターシステムからちゃんと刷新してオープンシステムに変わるんですか。
○辻（一）委員 もう一つ、緊急時におけるＳＰＥＥＤＩの拡大ですが、御承知のように、アメリカの大型コンピューターシステムを入れて、事故があれば現場の発電所から本社に知らす、本社は通産省に知らす、通産省は科学技術庁のセンターに知らす。
ただ、この国防省の国防次官などがＳＤＩの例えば大型コンピューターシステムだけでも三千億ドルかかるといったような発言をしておられるという報道がございますけれども、これでございますとコンピューターシステムだけで日本円で七十五兆円もかかるような計算になりますね。こういう点につきましてはこちらから質問なさったんでしょうか。
私ども、これらの今後予想される業務の増大に対処するためには、事務処理の一層の効率化が不可欠であると考えておりますが、今回の業務の移管を機といたしまして、大型コンピューターシステムの共同利用でありますとか、保険公庫の既存の組織の活用等を図りまして、一層の事務の効率化を図り、利用者、契約者の利便の拡大を図ってまいりたいと考えております。
このため、今般、機械類信用保険制度と同様に、中小企業の信用力補完を目的といたしまして、同じく保険事業を営む中小企業信用保険公庫にこれを移管することによりまして、大型コンピューターシステムの共同利用であるとか、既存組織の有効活用等を通じまして、業務の増大に円滑かつ弾力的に対応し得る体制を整備すること、そういうことにしたものでございます。
○松浦（利）委員 それでは今度電電公社のほうにお尋ねをしたいのですが、先ほど御説明がありましたように、開発中の超大型コンピューターシステム、ＤＩＰＳ計画を中心として新しいナショナルプロジェクトの関連システムの開発に精力的に取り組んでいくんだ、そのことはわかりました。通産省のお考えもそういった考え方が開陳をされた。