2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
こうした優良な大型オフィスビルの空室率を見ますと、二〇〇一年ぐらいまではかなり低うございました。市場では五％ぐらいの空室が適正空室率だと言われておりますが、三％台でございました。
こうした優良な大型オフィスビルの空室率を見ますと、二〇〇一年ぐらいまではかなり低うございました。市場では五％ぐらいの空室が適正空室率だと言われておりますが、三％台でございました。
例えば、大型オフィスビル、マンション、ホテル、劇場、スポーツスタジアム、遊技場なども同じに扱うのが当然のことではないでしょうか。ここにもまた、かつての大店法のかわりに大規模店の出店を抑制しようとする意思のようなものを感じざるを得ません。 要するに、都市の環境問題はひとり大規模店舗からのみ生ずるわけではありません。
この本法案では用途地域の制度などの整備が大きな柱となっていますが、従来、この用途規制の緩さが住居とオフィスの混在を許し、その結果、大型オフィスビルの建設が進み、地価負担力の弱い住宅は次第に追いやられ、地価の大幅な値上がりとなったと言えます。 そこで、現行八種類の用途地域を十二種類に細分化し、また特別用途地区として二地区を新設しておるわけですが、これは一歩前進と僕は評価できると思います。