2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。
この施設は、我が国初の、大型霊長類(カニクイザル)を使う、世界で九番目のBSL研究施設であります。ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 なぜこれを聞いているかというと、職場なのか商業施設なのか、これがクラスター発生の問題じゃないと思います。場所ではなくて、感染の状況を解明して感染対策を講じて防ぐということが目的だと思います。
具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
また、大型商業施設ですね、百貨店、ショッピングモール、そして専門店も含めて、入場管理をしっかりしていただくこと、こうしたことを取り組むこと。
そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。
ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もCMを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。
中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。 立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。
さすがにこれには、与党議員からでさえ、大型の補正予算を求める声が上がっているではないですか。このまま国会を閉じては、助けられる国民を助けられないんです。 中小企業や地銀の生産性、国民の自己責任ばかりを問う縮み思考、民営化利権で、日本が再生するとでもお思いでしょうか。郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。
そこに横から大型の船が突っ込んできたということでした。 私も、地元の漁業をされている方、漁師の方にも少しお話を聞いてみましたけれども、これはかなり悪質だという怒りの声も当然多く寄せられる中で、なぜ双方とも高性能のレーダーをつけているにもかかわらず衝突が回避できなかったんだろうか、疑問だと語る方もいらっしゃいました。
大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でNEXCO三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言われるEU等の地域で再エネ事業に取り組みやすいのは、皆さん御存じのように、国内、そして隣の、近隣の国にも送電線網が網の目のように張り巡らされているわけでありますので、日本のように大型の発電施設を地方に設置をして、そこから発送電で大都市へ電力
次に、大型の鳥類などが鉛弾によって鉛中毒になって亡くなっているという事故のことについて取り上げさせていただきたいと思います。 全国で規制が進んで、特に猛禽類など大型の鳥類の被害が多かった北海道では全面禁止にされているものの、環境省の方にお伺いをしたところ、道外から持ち込まれる鉛弾によってまだ被害が出ているとのことでした。
今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。 そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。
○政府参考人(新原浩朗君) ベンチャー企業の資金調達は株式発行によることが一般的でございますが、最近、量産を行う大型ベンチャー企業が出ておりまして、大規模な資金調達が必要なケースが多くなってきております。この場合には融資についても資金調達のニーズがあるというふうに考えております。
○新妻秀規君 次に、大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の措置について伺います。 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
これは、大型化するコンテナ船に日本の岸壁が追従できていないことが原因の一つと考えられています。 大型のコンテナ船に対応できる水深十六メーター以上の岸壁なんですけれども、釜山港に二十六か所あるのに対して、京浜港では八か所しかありません。京浜港と釜山港のコンテナターミナルの規模は、こうやって示させていただきましたが、これは両方とも同じ縮尺ですが、その規模の違いは歴然としています。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
二月の法改正で、事業者の皆さんに対しては要請を行って、なかなかそれに応えていただけないお店には更に命令、罰則という規定を設けさせていただきまして、その後、緊急事態宣言の下で、八時までの時短あるいは酒類の提供の停止、大型商業施設への休業要請ということで、国民の皆様の御協力もいただいて、一定程度、これ人流が減り、感染も減少が見えてきているところであります。
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
パロマのあの事件で息子さんを亡くした方やシンドラーのエレベーターで息子さんを亡くした方や、たくさんの人たちが、たくさんの消費者被害、大型詐欺商法に遭った人たちや、たくさんの人たち、たくさんの弁護士、たくさんの相談員の人たちがもう何度も何度も何度も集会を開き、何とか消費者庁をつくってくれということで、物すごく運動がありました。
そのときに、国家賠償請求訴訟、この詐欺の大型裁判の中で、この法律を作った消費者庁と、この法律を仮に成立させたら国会が国家賠償請求訴訟の対象になるかもしれませんよ。故意、過失がある、違法性がある、損害が発生している、損害が発生する可能性が極めて高いにもかかわらずこの法律を作った。どうですか、消費者庁が国家賠償請求裁判の被告になっていいんですか。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
空港はそうやってかなりの体制で見られるというふうに思っておりますけれども、もちろん、出発する空港から厳重な警戒の中でいろいろな検査をやっていかなければいけないので、なかなか空港をくぐり抜けてというのは難しいと思うんですが、やはり日本列島は全域が、どこでも海岸線が国境線になっておりまして、もちろん主要な港においては、例えばコンテナを丸ごとエックス線の大型の検査機の中に通して、中を透視して違法なものがないかとかというのを