1999-07-01 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○大坪政府委員 ただいま先生からお話のありました設立許可、昭和四十四年の設立許可に際しまして、条件としまして、確かに、事業計画の作成に当たっては、事業資金収入見込み額等と奨学金貸与人数等との均衡について十分配慮するものとし、毎年度の事業計画の作成を行う場合にはあらかじめ協議することというような条件を付しているとおりでございます。ただ、この条件の内容は事業計画そのものについての協議でございます。
○大坪政府委員 ただいま先生からお話のありました設立許可、昭和四十四年の設立許可に際しまして、条件としまして、確かに、事業計画の作成に当たっては、事業資金収入見込み額等と奨学金貸与人数等との均衡について十分配慮するものとし、毎年度の事業計画の作成を行う場合にはあらかじめ協議することというような条件を付しているとおりでございます。ただ、この条件の内容は事業計画そのものについての協議でございます。
○大坪政府委員 今、先生、事前協議をやめてしまえ、あるいは事業計画を認めるなというお話でございますが、ただ先生も言われましたように、この育英会の育英事業そのものは非常に社会的意義の高いものでございます。
○大坪政府委員 ただいまの先生の御指摘のお話でございますが、今の状況といたしまして、先ほど言いました事実関係の認識の差の問題とともに、一方の側の方々から地位確認の仮処分の申し立てというものも実は出てきたようでございます。
○大坪政府委員 そういう記録という形で残しておりませんので、申しわけないのですけれども、記憶としては、話をしたということは現実としてあるのですが、先生言われましたように、時系列で、いつ何時、だれに対して、どういう言い方をしたかというところまでは、ちょっと記録をとっておりませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
○大坪政府委員 その議事録で専務理事が言われておりますことにつきましては、私どもちょっと遺憾に思っているわけでございまして、私も含めまして、所要の手続をとるようには指導しているところでございます。
○大坪政府委員 先生の御指摘のとおりというふうに思っておりまして、さらに強い指導を続けていきたいというふうに思っております。
○大坪政府委員 先ほど長澤調査官の方から、二つの字があるという話があったわけでございますが、この資料そのものも、実は私ども、きのう手に入ったものでございます。
○大坪政府委員 ただいまの証拠資料の話につきましては、これは民事裁判でございまして、交通遺児育英会の内部の方々の内紛の中から出てきている民事裁判でございます。久木氏がその上申書を出したということは、実は私ども承知しておりません。先生、上申書をお手持ちのようでございますが、私ども、その現物も見ておりませんので、詳細についてはちょっとコメントをいたしかねます。
○大坪政府委員 先ほど、ちょっと過去の経緯を御説明する途中であったわけでございますが、その段階で、当時、たしか橋本総理は幹事長代理か何かだったのではないかというふうに思うのですが、そういうことで関係があったような話としては聞いておりますが、具体的なこういう中身については、私どもちょっと承知しておりません。
○大坪政府委員 先生がどのような資料を見て言っておられるかちょっとわかりませんが、私が今持っております九年十月一日現在の役員名簿によりますと、元公務員の肩書を持っておりますのは、総理府総務副長官、それから文部事務次官、警察庁の交通局長、通産省の東京通産局長、こういう経歴を踏まれた方というふうになっております。
○大坪政府委員 目安箱の問題につきましては、役所の方への投書でございませんのでちょっと私ども形式的には承知しておりませんが、こういう投書があったという情報だけは得ております。
○大坪政府委員 職員につきましては、ただいま二十六人のうち二人が役所の出身者でございます。一人は総理府の退職者、一人は総務庁の退職者でございます。
○大坪政府委員 ただいま先生の方から、青少年問題について政府全体としてどういうような取り組み状況かというような御質問があったわけでございますので、私の方から、今の取り組みの仕組みにつきましてちょっと御説明させていただきたいというふうに思います。 青少年に関係します施策をとっております省庁は数多くございます。
○大坪政府委員 先生御指摘の予算の関係で御説明申し上げますけれども、総務庁の予算、言われました予算のかなりの部分は、実は青少年の国際交流関係の事業の予算でございます。総務庁といたしましては、そういう国際交流をやるとともに、青少年問題への政府全体としての取り組み、これが任務でございますので、予算的には少なくございますけれども、そちらの方にも重点的に対応していきたいというふうに思っております。
○大坪政府委員 各省庁の集まっております推進会議そのものは適宜開いておりますが、今、総理の指示により設けられました有識者会議につきましては、三月、四月に集中的に数回御議論いただき、ある程度の方向性を出していただきましたら、それをもとに今度は関係省庁の審議会でさらに議論を深めていただこう、こういう考え方で今進んでおります。
○大坪政府委員 先生の方から、交通遺児育英会の最近の理事あるいは理事長についてのお話があったわけでございますが、御理解いただきたいのは、こういう財団の役員の人事というものにつきましては、御承知と思いますけれども、寄附行為によりまして、理事はまず評議員会で選ばれ、理事長はその選ばれた理事の中からの互選ということになっているわけでございます。
そこで、長官に伺いたいんですけれども、衆議院の議論の中でも我が党の木島議員が質問して、それに大坪政府委員がお答えになって、一般対策への安定的移行のために必要だという考えで今回提案しているんだということもありました。
○大坪政府委員 事実関係につきまして、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思いますが、先と言われるような問題意識、当然のこととして意見具申では触れているわけでございますが、そういう現状認識を踏まえた上での具体的な今後の課題というテーマにおきましては、今なおその特定対策事業につきましては、そういう一般対策化をすべきではあるけれども、一部の事業については一定の工夫も必要だ。
○大坪政府委員 ただいま先生の方から、今後の同和問題を進めるに当たって、例えば部落解放基本法のようなものを制定すべきではないかというような御提言というふうにお聞きしたわけでございますが、同和問題の解決に向けましては、先ほど来申し上げておりますように、昨年五月の地対協の意見具申、それを受けました閣議決定、こういう方向性を持って今後進めていこうというふうに思っている次第でございます。
○大坪政府委員 ただいま先生御指摘の九事業につきまして、補助制度上特段の配慮を行うというような閣議決定をしているわけでございまして、これに基づきまして予算要求、予算編成をした次第でございます。 それで、予算編成の結果といたしましては、この九事業につきましては、従来から地域改善対策特定事業をしておりました地域につきましては三分の二の補助率ということで対応するというふうにしている次第でございます。
○大坪政府委員 第一点の母豚の淘汰の問題でございますが、これにつきましては、養豚経営安定推進会議におきまして十一月から、母豚の淘汰は通常毎月四万頭程度行っておるわけでございますが、これにさらに上乗せいたしまして約二万七千頭増加をして淘汰をするという方針で十一月からその実施に取り組んでいるわけでございます。
○大坪政府委員 全農等におきましては、ことしの十−十二月期につきましては、飼料穀物価格の国際価格の低下に加えまして円高等もございまして、期中改定を行ったわけでございます。
○大坪政府委員 確かに先生御指摘のように、先般の委員会での答弁におきましては、来年度以降という表現を使ったことにつきましては私自身議事録で承知しております。
○大坪政府委員 もちろん輸入のこともございますが、輸入自体は、最近の動向を見てみますと、ことしの一−九月でございますが、前年同月対比で約九割ということでございまして、基本的に輸入増加はこの価格の下落の大きな要因とはなっていないと考えております。
○大坪政府委員 先ほど申しましたように、事業団、さらには事業主体との詰め等もございまして、連日やっておるわけでございますが、現在のところは来週早々ではなかろうかというふうに見ております。
○大坪政府委員 通常頭数が四万頭でございまして、上乗せしますのが、正確に申しますと二万六千七百頭でございます。したがいまして、傘として申し上げれば七〇％弱ということになります。
○大坪政府委員 ただいま先生御指摘のように、今般の林野火災におきましては、同時に岩手県の久慈漁港周辺において水産関係に被害を与えたわけでございます。その被害の状況につきましては、漁船、漁具、共同利用施設、さらには漁業者の持ちます個人的な施設等々がございまして、被害全体の総額といたしましては、岩手県からの報告によりますと約七億円というふうに承知しているわけでございます。
○大坪政府委員 ただいまお尋ねの、まず農家の農協等からの借金の状況についてでございますが、農家経済調査によりまして全国農家の一戸当たりの平均の借入残高を見ますと、五十六年度末でございますが、百七十五万円となっております。このうち農協からの借り入れでございますが、これは八十九万円、率で申しますと約五一％ということになっておるわけでございます。
○大坪政府委員 農家が借ります借入金につきまして限度を設けるかどうかという点でございますが、何と申しましても、経営をしている作目なり規模、あるいはその経営が存立しております立地条件等々個別経営によりましてかなり様相が違ってまいりますので、限度につきまして一概に線は引きがたいのじゃないだろうかと考えるわけでございます。
○大坪政府委員 先生御指摘の問題は、昨今のように三年連続の災害という事態で特に緊要な課題になっていると考えているわけでございます。
○大坪政府委員 ただいまの御質問でございますが、先般の福岡知事選におきまする特定知事候補と農協とのかかわり合いの問題でございます。
○大坪政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、ここ三年風水害、低温等によりまして、農業にとりましては連年災害という非常に残念な事態になっておるわけでございます。特に昨年の場合は三年連続ということでございまして、東北地方等におきましては連続して被災するという農家も出てまいったわけでございます。
○大坪政府委員 ただいま先生お尋ねの防災営農施設整備計画でございますが、現在の第三次計画は五十六年度から五十八年度の三カ年計画ということでございますので、来年度をもって終了するということになっているわけでございます。
○大坪政府委員 現行の第三次計画でございますが、これにつきましては、先生御案内のように、非公共事業、公共事業等合わせまして六十億をやや上回る総事業費でスタートしたわけでございまして、この計画に基づきまして、たとえば降灰地域の土壌等の矯正事業、降灰防止、降灰除去施設等整備事業等々の各般の非公共事業とともに、土地改良総合整備事業等の公共事業も実施してまいっておるわけでございますが、やはり何と申しましても
○大坪政府委員 ただいまのお尋ねはきわめて事務的なことでございますので、私から御説明させていただきます。 まず、天災融資法の発動についてでございますが、これにつきましては、冒頭御説明申し上げましたように、まず統計情報部の調査結果を待ちまして、その数値を見た上で私どもなりに発動すべきかどうか判断いたしまして、政府間の折衝に入るという手続を踏むわけでございます。
○大坪政府委員 御配付申し上げまして御説明した資料には、確かに御指摘のように十号台風関係につきましては新潟県は出ておりません。この挙げました県名は、被害金額の大きいものから、しかも、被害の数値はあくまでも県報告でございますが、その県報告の被害数値が大きい県からある程度のものを拾い上げたというものでございまして、他意はございません。
○大坪政府委員 この資料の数値は、あくまでも、この表にございますように、八月十四日までに関係の県から報告を受けました数値をそのまま記載しておりますので、ただいま先生御指摘の新潟県につきましては、早速調査いたしたいと思います。
○大坪政府委員 ただいまの点につきましては、すでに八月五日付をもちまして、関係金融機関等に対しまして、今般の災害によりまして被災いたしました農林漁家に対しての制度資金等の既貸付金については償還猶予等の貸付条件の緩和をしてほしいという旨の通達をいたしております。
○大坪政府委員 ただいまお尋ねの特別被害地域は、天災融資法を発動した際に都道府県知事が特別被害地域として指定すれば金利が安くなる、そういう仕組みの特別被害地域のことかと思うわけでございますが、これに関しましては、先ほど申し上げましたように、今般の被害につきまして詳細調査中でございますので、それを踏まえまして、群馬州につきましては特別被害地域として指定し得る票であるかどうか判断した上で適切な対応をいたしたいと
○大坪政府委員 ただいま御指摘の自作農維持資金の融資枠なり限度額引き上げにつきましては、すでに群馬県当局から要請を受けておりまして、被害状況を現在調査取りまとめ中でございますので、その結果をもとにいたしまして、被害の態様ないしは被災農家の資金需要に十分対応し得るような措置を講じたいと考えております。
○大坪政府委員 農林省関係でございますが、緊急査定につきましては八月中旬目途に開始をいたすということでございまして、全体を通じまして十一月中旬には査定を終わらせるという方向で、いま万端進めておるところでございます。
○大坪政府委員 上土と申しますと、客土でございますか。
○大坪政府委員 ただいま先生御指摘のように、五月下旬から六月中旬にかけまして北九州を中心に長雨がございまして、ちょうど収穫期にありました二条大麦、小麦に倒伏、穂発芽の赤カビ等の被害が発生したわけでございます。これに対する対応といたしまして、関係県の方からは農業共済におきまして損害評価の特例措置を講じてほしいという強い要請が参っておるのは事実でございます。
○大坪政府委員 それでは農業共済について私からまず御説明させていただきます。 まず、特例措置を講ずるかどうかにつきましては、現在被害状況を見ながら検討している段階でございまして、私どもとしては前向きに対処したいと考えておる次第でございます。
○大坪政府委員 これは本来、関係の農業共済団体から強い要望が参っているわけでございまして、その意向は関係の組合員の総意として参っていると理解しているわけでございます。したがいまして、私どもはこの要請に対しましては極力前向きに対応したいと考えているわけでございまして、それを受けまして、通達を出す段階では関係の県、団体を通しまして十分趣旨が徹底するようにいたしたいと考えております。
○大坪政府委員 農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一に、信用事業を行う組合が内国為替取引について員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
○大坪政府委員 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。
○大坪政府委員 本年におきましてはいろんな災害が発生したわけでございまして、現在までのところによります主要な災害の発生状況を申し上げますと、昨年の十二月以降からの降雪、冷温によります果樹、野菜等の農作物に対する被害、五月下旬から六月上旬までの降霜、降ひょうによりまして野菜、果樹、桑等の農作物に発生いたしました被害、さらに六月下旬から七月中旬までの豪雨によりまして、農地、農業用施設等に発生いたしました