2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。冒頭で「全身全霊」と掲げましたが、当時は自身の魂が全て抜けてしまうのではないかと思うほど力を注ぐ一方、直面する課題の巨大さに比していかに自身が微力かを悩みました。
大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。冒頭で「全身全霊」と掲げましたが、当時は自身の魂が全て抜けてしまうのではないかと思うほど力を注ぐ一方、直面する課題の巨大さに比していかに自身が微力かを悩みました。
大地震は直前じゃないと分かりませんが、こういう有事はだんだん予見できる、不幸にして、なりつつあるということも頭に入れていただいて、そういう、最後は、しっかりと国家国民を守れるように努力をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
これも考えていただきたいんですけれども、日曜日が台風です、あるいは大地震です、投票できません、翌日の月曜日投票できる制度、これが果たして投票環境の向上になるのかというと、私はそれはならないんだと思います。ですので、この項目に関しましては削除あるいは修正というのが必要ではないかというふうに考えます。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
まず、都市部における大地震でございますけれども、お話ありましたとおり、東日本もございましたし、古くは、古くはと言っては失礼ですけれども、阪神・淡路大震災のときでも分かるとおり、電柱が倒れるということによりまして、避難活動、救助活動あるいは緊急物資の輸送等に重大な支障を及ぼすということで、無電柱化は大事だというふうになっているところでございます。
その後、彼は、関東大震災が起きたら、その後は東南海大地震が連動して必ず起きる、これは歴史的にもそうだと、それは彼が言っているんですから、僕が言っているんじゃないですけれども。そういうことを言って、東南海地震のための準備を時の政府に強く訴えかけるんですけれども、時の政府は、そんな予算がないと、当時はちょうど戦争の準備のための予算にシフトしていたんでしょう、ということで、無視をされるんですね。
阪神・淡路大震災のときに、兵庫県知事なのか神戸市長なのかどちらか忘れましたけれども、あの大地震が起きたので、すぐ対策本部をつくるのですぐ来てくださいと首長さんに言ったら、いつ車が来るんだと言ったという話があります。もちろん車はもう通らないんですよね、道路が封鎖されていましたので。歩いて行かないと駄目なんですよ。という状況があちこちで発生するだろうというふうに思います。
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
具体的には、災害緊急事態として、大地震など異常かつ大規模な災害だけではなく、感染症の大規模な蔓延も明記した上で、国や自治体に国民の生命、身体、財産を守るための万全かつ迅速な措置を行う義務を課すとともに、国会機能維持のために議員任期延長や国会が機能しない場合に備える緊急政令及び緊急財政支出の規定を設けるものです。
クラスターで国会の定足数が満たせなくなる事態や、大地震、大災害、感染症拡大などにより国政選挙の適正な実施が困難になったときにどうするか。憲法には緊急事態条項がないため、不安を訴える国民がいます。公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。
そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
少なくとも、まだ私よりもうちょっと上の方たちは、福井には大地震があって津波もありましたよね、何であんなところにあんなにたくさん造っているのかなというのは私も理解できなくて、何かあるんだと思いますね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地震調査研究推進本部でかねてより、ここ三十年間というか、もう既に二十年間ぐらいになったかもしれませんが、東南海・南海トラフの大地震の起こる発生の比率、確率というのを結構具体的に出しております。これ、遠い先のことではなくて、いつ起こっても不思議ではない切迫した問題だというふうに受け止めなければいけないと思います。
また、その理由としまして、「費用負担が大きいから」、これが約七割強、そして「古い家にお金をかけたくない」が約四割強、こういうふうに費用負担に起因するものが最も多く、その次に「耐震化しても大地震による被害は避けられないと思うから」「特に必要性を感じないから」、危機意識の低さにある意味起因するものが多い状況でございました。
この地震の大きな特徴は、最初の大地震よりも大きな余震が発生したことに尽きるわけで、後に前震、本震という定義がなされ、以降、大きな地震が発生するたびに、今後の余震に注意する呼びかけから、同程度の地震の発生の備えを呼びかけるきっかけとなったのがこの熊本地震でございました。
これ、千島海溝の今大地震が起きると、三十年以内に七割、四割か七割ぐらい、津波も発生すると、こういうところで、半分は冠水してしまうのではないかと。こういう海岸線を縫っている国道ですから、是非ここの高規格道路に、大臣の考えでいち早く完成できるように、この御指示を与えていただきたいと思います。
そしてまた、関連して地震も、二〇一六年四月に熊本大地震がありましたけれども、熊本はそれまでほとんど地震の発生の予測が低いと、発生比率が低いと言われたところであれだけの大規模な地震が発生をいたしました。東南海・南海地震、首都直下地震、また、三陸沖の余震のみならず大きな地震が想定をされる、北海道から北関東まで想定をされるという状況でございます。
あの大地震で地域住民の誘導や避難のために頑張って、消防団員が二百五十余名殉職しているんです。自分も被災者ですよ。一身を顧みずに先頭に立ってやって、二百五十余名の方が殉職されている。心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。 ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。
○政府参考人（和田信貴君） 建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。 マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。
先月、二月十三日の深夜に東北地方で大地震が起きました。震度六強でございましたが、その二日後に予算委員会で、グループ補助金の何とか例外的な適用をできないかということで、急な質問でございましたけれども、そのときにはすぐお答えはいただきませんでしたが、十日ばかり後に、特例的にグループ補助金を適用させるということで答えをいただきまして、被災地の各議員からたくさんお礼をいただきました。
また、首都直下地震とか南海トラフ地震など甚大な被害をもたらす大地震の発生も、いつあってもおかしくない状況でありますから、こうやってやっている間に起きてもおかしくないという状況にあると思うんです。
大地震が起こった際、このラックに積まれた荷物が崩れ落ちてくるとすれば、この倉庫内で働く人々にとっては大変に危険であると感じましたし、荷崩れすることで倉庫の機能が維持できなくなるというリスクもございます。この倉庫内における荷崩れの防止も防災・減災対策として非常に重要であると考えますし、ＢＣＰという意味においても重要かというふうに存じます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東日本大震災というのは、大変な大地震に加えて大津波、それに原子力発電所の事故と、三重苦の本当に未曽有の大災害ですので、ちょっとここを簡単に総括するというのは非常に難しいわけですが。
大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今なお避難生活をされている皆さんにお見舞いを申し上げます。 立憲民主党は、先日、復興大臣に対し三十四項目の提言を行いました。被災地の方々の声を聞くと、人が戻ってこない、空き地が埋まらないとの悩みを抱えています。