2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、翻訳ではありますが、番組内で実際に使用された表現をかりると、戦犯国家の過去を消し去った世界文化遺産の登録、明治日本の産業革命遺産に同時登録された安倍総理の地元山口の松下村塾は、日本の軍国主義の出発点であり植民地支配と侵略の種をまいた、吉田松陰の弟子である大島義昌は安倍総理の高祖父であり、安倍総理の右傾化と軍事大国化は東アジア全体の二十一世紀にとって新たな災厄でしかないなど、日本国民としては怒りや
また、翻訳ではありますが、番組内で実際に使用された表現をかりると、戦犯国家の過去を消し去った世界文化遺産の登録、明治日本の産業革命遺産に同時登録された安倍総理の地元山口の松下村塾は、日本の軍国主義の出発点であり植民地支配と侵略の種をまいた、吉田松陰の弟子である大島義昌は安倍総理の高祖父であり、安倍総理の右傾化と軍事大国化は東アジア全体の二十一世紀にとって新たな災厄でしかないなど、日本国民としては怒りや
○竹内委員 最後に大臣に、日本が今後ますます大国化する中国とどのように向き合っていくかということがやはり非常に、最大の課題であるというふうに私は思うわけであります。アメリカと中国は覇権争いのまさに様相を呈しているわけでありまして、アメリカとは同盟関係にありますけれども、中国とも、歴史的にも経済的にも深いつながりのある隣国であります。
また、国会としては、兵器の爆買いや軍事大国化はやっぱり厳しく監視をしていかなきゃならぬ、そんな決意を新たにさせられました。 そこで、次に、この関連でイージス・アショアの導入について伺います。 政府は、一昨年十二月、中期防や防衛大綱にも入っていないミサイル防衛システム、イージス・アショアの導入を突如決めて、国会論議も経ないまま地元説明を進めて、五年後の配備を予定をしています。
冷戦後の動乱をリードした主体を二つ挙げよと言えば、一つはイスラム過激派であり、もう一つは中国大国化です。これが世界を大きく動かしている。 時間が余りありませんので途中経過は省きますが、イスラム過激派は、九・一一テロなどを行い、いいかげんに収まってくれるという期待むなしく、二〇一〇年代にはＩＳという国家まで呼号して、イスラム国家として聖域を持ったんだと。しかし、これがあだとなりました。
中国は超大国化しています。ここまでは皆さん御同意のことだろうと思います。 ただ、三番目の、米国の撤退傾向あるいは内向き傾向というものが冷戦期とはまるで異なる情勢の変化をもたらしているということは、余り議論されたことを聞いたことがございません。
軍事大国化した姿を世界に発信しようとしているのであります。 あすの平昌オリンピックの開会式には安倍総理とともにペンス副大統領も出席をすることとなっておりまして、日韓、米韓首脳会議を通じて、昨日確認された事項をぜひ文在寅韓国大統領に伝え、日米韓の軸が決してぶれることがないよう再確認をしていただきたいと切望をしております。
私はやはり、今の中国の大国化の中で、アメリカ軍がこの沖縄の、日本のような前進配備されたところに居続けるということはかなり困難になっている、こういう状況をしっかりと受け止める必要があると思います。日米同盟の強化というのは、日本国土を戦場にする米軍の戦略を受け入れることです。核武装を含む自主防衛は、韓国の核武装など東アジアの軍拡競争を招くでしょうし、我が国の財政では負担も大きく、持続できません。
中国の大国化がどこまで行くのか、誰も分からないと思います。中国の軍事力が日本に敵対する軍事的脅威になるかどうかは日中関係の今後に懸かっていると考えます。 今年は日中国交回復四十五周年でした。節目の年でしたが、日中関係に大きな動きはありませんでした。
アメリカでのシェールガス革命やトランプ政権登場による孤立主義の台頭、そして中国の政治経済的超大国化といったアジア太平洋を囲む環境の激変、そして何よりも核をめぐる北朝鮮情勢の混迷を考えますと、プーチン・ロシアの日本との接近には、単に大統領の個人的な思惑を超えた、ロシアの国益を見据えての客観的な理由があると言うことができます。
○伊波洋一君 まさに防衛大臣がおっしゃるように、中国の大国化、そして軍備の増強というのは進んでいきます、今後も進んでいきます。アメリカも経済的には追い抜くでありましょう、もうドルベースでも追い抜くでありましょう。私たちはその隣にいるんですね。
○公述人（小此木政夫君） そうですね、冷戦システムが崩壊し始めたのがいつ頃かというようなことも考えなきゃいけないと思いますが、しかし、最大の要素はやはり中国の大国化だと思いますね、これは間違いないわけで。
先進国を見れば、日本は今や世界第七位の防衛関係経費ですけれども、防衛費を二倍に上げればそれが第三位にはね上がる、軍事大国化していくというところだと思うんですけれども。やるかやらないかではなくて。
現在審議されている法案など整備する必要はないんだと主張される方の多くは、この法案が戦争法案だとか、戦前の軍事大国化、軍国主義への道だなどという主張をされる方もおられるそうです。本当にそうなんですか。戦前の日本が失敗したのは軍隊があったからではないでしょう。民主主義の下で、その軍隊に対するシビリアンコントロールができなかったことが問題なんです。
同盟国のあつれきが減少し、東アジア領域における政治的安定へと進化して、同盟国間での軍事費分担により日本が軍事大国化せず、安全と平和につながるであろうことは容易に想像もできます。
これは、逆に言うと、日本一国で過剰な防衛力を持たなくても済む、安全保障協力によって守られるのであれば、日本が軍事大国化しなくて済むわけですね。軍事大国化しないという観点からも、やはり安全保障協力というものを日本は重視していくべきだろうというふうに考えております。
国民、国会が全体像を把握できないまま、軍事大国化への道を進もうとしていると思われても仕方がありません。そんな状況の中、国会での論議も行わず、国家の在り方そのものを根本的に変えようとするとんでもない動きが今まさに起こっているのであり、この暴挙を許すことはできません。
でなければ、やはり中国を始め日本に対して疑念を持っている国々は、あらゆる国際会議の場において、日本のこのプルトニウムの所有そのものが軍事大国化につながるものだという批判の材料に使っているわけですね。
そして、平和国家、軍事大国化の否定、また非核三原則、こうした日本の国際社会における平和ブランドを失うことを意味すると考えますが、現時点でも、集団的自衛権を容認したとしても専守防衛を維持できるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
今後、ますますこの行動は激しさを増す、エスカレートするのではないかというように感じまして、この動き、中国の軍事大国化は周辺諸国、東アジア、アジア全体に不安と脅威を与え続けているのではないかと思っております。 さて、私はお聞きしたいんですけれども、外務大臣は今、安倍外交、岸田外交の柱として、積極的平和主義というのを掲げておられますけれども、これの意味について問いたいと思います。
七 システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成二十五年三月十五日）の着実な実施を行い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図ること。 以上であります。