2007-05-17 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
だから、大国二つに対する対応と、小国とは言いませんけれども、もう一つの国に対する対応と我が国の取り得る防衛力というのは考え方が変わってもしかるべきじゃないのかなと。 もっと言いますと、大国に対して日本は何をやったって無理ですからね。だからといって、じゃ他国の軍隊が日本にいればそれが対応できるかというと、そうでもありませんよね、大国に対しては。
だから、大国二つに対する対応と、小国とは言いませんけれども、もう一つの国に対する対応と我が国の取り得る防衛力というのは考え方が変わってもしかるべきじゃないのかなと。 もっと言いますと、大国に対して日本は何をやったって無理ですからね。だからといって、じゃ他国の軍隊が日本にいればそれが対応できるかというと、そうでもありませんよね、大国に対しては。
したがって、アジアは、その他の地域といささか異なっておりまして、巨大な中国、そしてインドという、およそ今世紀の中ごろには三十億になんなんとする人口を抱える大国二つを持っており、この二つがともに核保有国であるということがアジアの将来に極めて重大な問題を投げかけていると思わざるを得ないと思います。
この分科会でいろいろな注文を出しておきましたけれども、ここへ来ましたらちょっと考えが変わりましたから、思いつくままに三十分、大きな声を出していると終わりになりますから質問をいたしますけれども、やっぱり世界の緊張緩和を助長しているものは米ソの超大国、二つの国ですから、この二つの国の動きがどうかということが私どもは念頭から去りません。
しかし超大国二つのみならず、いわゆる産軍体制と言われる方からは依然として軍拡要請が非常に強く出されております。日本政府も、アメリカの強い軍拡要請を受けて、私は詳細には知りませんけれども、今度アメリカに行きましてそれほど強いものでないということは感じたのですけれども、しかし、日本内においてはそれを増幅しまして、政界においても経済界においても、軍拡当然というような考え方も存在しています。
二カ国、大国二つも、おれたちもひとつ参加していこうと、こういうことになるのでなけりゃ、どうもこの第六条の実施に真剣味がないように思うんですが、いかがですかな。