2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
でも、残念ながら、世界一の経済大国アメリカにないんですよね、これが。ですから、それを知っているトランプは、まさにそういう意味で、産業補助金をいっぱい出しているんじゃないかと言われる中国に追加関税二五％、そして今度はＥＵに二五％、そういうことを私は対抗措置としてやっているんだと思いますよ。 そこで、次の質問ですけれども、ＥＵの輸出免税還付金の考え方についてであります。
でも、残念ながら、世界一の経済大国アメリカにないんですよね、これが。ですから、それを知っているトランプは、まさにそういう意味で、産業補助金をいっぱい出しているんじゃないかと言われる中国に追加関税二五％、そして今度はＥＵに二五％、そういうことを私は対抗措置としてやっているんだと思いますよ。 そこで、次の質問ですけれども、ＥＵの輸出免税還付金の考え方についてであります。
○江藤国務大臣 大国アメリカですから、そもそもこの二国間が始まったときに、自分としては、下手をすればＳＧをまずのむかのまないかというところから私の頭の体操は始まりました。ＳＧをのむにしても、二十五万五千トンという二〇一八年の実績を下回る数字をのませるのは、これは至難のわざだなと思いました。
大国アメリカは、いわゆる消費大国でありますので、日本のいわゆる自動車を始めとする工業技術製品をたくさん輸入してくれる国だ、だからこそ農林水産物がちょっと犠牲になっても仕方ないんだという議論をずっと積み重ねてきたからであります。 しかるに、今回、その11の中に日本がマーケットとして本当に欲しいマーケットはありません。
世界最強の経済大国アメリカの国民のこのＴＰＰへの否定は、自由貿易が反省の時代に入ったことを意味しています。 ＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けたＴＰＰ11では、二十二の凍結項目が定められました。多くの参加国は自国の利益を守るために凍結項目をかち取ったと言われていますが、一体日本はどんな項目を交渉のテーブルにのせたんでしょうか。日本の守るべき凍結項目は確実にあったはずです。
世界全体のＧＤＰを、全部の合計を一〇〇だとしますと、世界一の経済大国アメリカ、全体の二四％。第二位は中国、一二％。第三位がこの日本、六％でございます。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、イギリスを含めた二十八カ国の合計が二二％でございますので、我が国は一国で六％ものシェアを持っている、これは本当にすごい国なんです。 次に、人口。世界の人口は七十億人です。世界一の人口は中国、十三億七千万人。
十二カ国全体がかかわっているのと、二カ国か一カ国かというのもありますけれども、どっちにしろ、大国アメリカ、農産物の大輸出国のアメリカが入っているということを前提にしてみんな協定ができたんです。 これが、アメリカが入らないとなると、相当変わってくるし、困るんじゃないかと思いますけれども。
○笠井委員 今度は訴訟大国アメリカが相手になるわけですけれども、そういう形でいくわけです。だから、結局、日本が訴えられる可能性が出てくるという問題であります。 そこで、外務省に確認しますが、去る四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置したと思うんですけれども、これを設置した目的は何ですか。
私、貧困問題について、これ、予算委員会でもこの日本は貧困大国なのかという質問もありましたし、「貧困大国アメリカ」という本もあります。この貧困について、十八歳から二十五歳の貧困率が深刻であると参考人の方からもお話がありました。相対的貧困率で見ると、ＯＥＣＤ諸国の中で、日本はアメリカと並んで貧困率が大変高くなっております。
訴訟大国アメリカのクラスアクションとは似て非なる独自の制度設計をされていることに非常に注目しています。この法案では、裁判の原告や損害賠償額の算定を相当限定したものとなっていますが、国が認定する特定適格消費者団体が企業を相手にした訴訟を第一段として提起し、そこで勝てば、第二段目から初めて消費者が訴訟に参加する二段階方式をとり、消費者の敗訴リスクを低くし、訴えやすくしているものだと評価しています。
資源がない、危ない、地震の多発地帯だ、そこで世界第二位、三位と言われるような経済大国になり、あの大国アメリカと対等に試合をやっているわけです。だから、すごいと皆思っているんですよ。その国家経営のノウハウをぜひ我々も身につけたいと思っているのが、東南アジアのみならず、中東、アフリカ、皆そうですよ。 ですから、この信用を生かして、資源獲得、そういったことにぜひ使っていただきたいなと思います。
○山本一太君 超大国アメリカの国務省とかＵＳＴＲがこんな初歩的なミスとか勘違いやるわけがないんですよ。これはアメリカからの確信的な勇み足なんです。そういうふうにお感じになりませんか。
ところが、やはり御多分に漏れず、大国アメリカも、やりたいんだけれどもお金がないということであります。そして、各国が、中国、韓国、ドイツ、フランス、あるいはスペイン、こういった国が、何とかこのアメリカの巨大プロジェクトに参画しようとあちこち工作をしているというのが現実であります。では、日本はどうかというと、なかなか優勢というようなところにはとてもいかないということであります。
世界第一位の原発大国アメリカは、二〇〇八年度で運転中が百四基とか、データは若干、百三基とか四基とかありますが、地震のない中部から東部にかけて立地しているものが百四基なんですね。それで、カリフォルニアの活断層地帯、西岸部ですね、ここは、実は計画中止が相次いだこともあって、西部では八基と、原発大国のアメリカでも地震地帯にはほとんどないんです。
○吉井委員 原発大国アメリカでも、活断層法という法律までつくって、活断層地帯には原発をつくらない、つくらせないということになっております。地震の多いカリフォルニアには原発が非常に少なくて、大体、中部から東部に多いということがはっきりしているわけです。
貧困大国アメリカの例を見ても分かるように、アメリカの医療は、行き過ぎた市場化により、医療サービスの質を低下させ、公的医療保険の範囲を狭め、その結果、医療格差をますます広げるという悲惨な実例がたくさん出ています。医療が商品になれば、利益と効率重視という市場化の性質が患者の負担を増大させ、経済力のない患者、医療費の高い難病患者が切り捨てられる可能性は避けられません。
なぜ六十五年間沖縄を軍事的な植民地のように使いたい放題に使って、普天間、宜野湾市民にもうこれ以上の恐怖を与えませんと、大国アメリカは今まで六十五年使わせていただいたから感謝をしながら引き揚げるということを言うべきじゃないんですか。そう言わすような外交交渉をやれと私は言っているじゃないですか。 そして、キャンベルは、朝日新聞の単独記者会見でこう言っていますよ、真剣な提案があったと、日本側から。
さすがに大国アメリカは戦略が非常にすぐれているんですね。日本は、そこの部分だけ、木を見て森を見ないというんですかね、ごもっともだごもっともだといって小さな正義感でやっているうちに、気がついてみると全部失う。
それで、九十五条、九十六条を見ていただきたいんですが、軍事大国、アメリカとか、当時はソ連ですね。ですから、公海上の軍艦なんというのは、臨検とか、そういうことから完全に免除されるんですよ。管轄権からも完全に免除される。九十五条。九十六条、政府の船ですね。 ついでに、この間、海賊対処法がありましたので、海賊行為の抑止のための協力義務というのもある。
それからもう一点、これも、先週の朝日新聞にロシアのメドベージェフ大統領が極めて興味深い寄稿を出されておりまして、ロシアは国際的な食料安全保障における自らの責任を自覚して、穀物生産を向上させ、他の農業生産大国、アメリカ、カナダを念頭に置いているんでしょう、とともに食料安全保障の保証人となることを課題に掲げているという記事を載せられて、追いかけるように先週の日経新聞にも、女性の農業大臣ですけれども、一面
それが大国アメリカの寛容というものであります。人権と民主主義、人類の共生共存を掲げ奮闘されておりますオバマ大統領の格別なる御高配を賜りたく訴えます。 以上を申し上げ、私のグアム協定への反対討論といたします。 ありがとうございました。