2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
遡れば、石橋湛山の「小日本国主義」であり、「決して軍事大国を目指さず、経済成長至上主義に陥らず、美しい地球を継承させるため、国内外で積極的な役割を果たす平和国家」です。 中学生の時に見たユージン・スミスさんの水俣の写真は衝撃でした。人の命よりも経済成長を優先した、あのようなことを二度と起こしてはならないとの思いで、当選後「水俣」の問題にも取り組みました。しかし、未だに道半ばです。
遡れば、石橋湛山の「小日本国主義」であり、「決して軍事大国を目指さず、経済成長至上主義に陥らず、美しい地球を継承させるため、国内外で積極的な役割を果たす平和国家」です。 中学生の時に見たユージン・スミスさんの水俣の写真は衝撃でした。人の命よりも経済成長を優先した、あのようなことを二度と起こしてはならないとの思いで、当選後「水俣」の問題にも取り組みました。しかし、未だに道半ばです。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
日本、森林大国でこれだけ山があって使える木がまだまだある中で、逆に言えば、輸入材に頼ってきた、輸入材に押されていたということ自体がある意味ちょっと異常だったのかなと思いますので、やはりこれを機にしっかりと国産材が使える仕組みをもう一度構築する、それが大きな課題なのかなと思いますので、この法律を生かしながら取り組んでいただきたいと思っております。 終わります。
日本は資源のない国ではなく、実は世界一すばらしい森と水に恵まれている二十一世紀の資源大国です。安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。
また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
したがって、海の資源の時代に変わると、日本は、これも周知のごとく、海の広さでいうと世界第六位、国連加盟国だけで百九十三か国ある中で第六位ですから、大変な隠れた資源大国、資源のポテンシャル、潜在能力を持っているわけです。 水素に話を戻しますと、今名前だけは有名になったメタンハイドレート、中身が知られているというのはおよそ言い難いんですけれども、名前は知られるようになりました。
まさに大国間の戦略的な競争にいかに戦っていくかという中で、まさに戦略的には予見可能であるが、運用上は予見不可能ということの必要性を訴えております。 その手法の一つとして、これは米軍の考え方でございますけれども、ダイナミック・フォース・エンプロイメント、動的な戦力運用というような形で直訳すればなろうかと思いますが、そういった考えを導入する考えを表明しております。
先ほどフランスの農業大国のお話を伺いましたけれども、農地の集団利用ではなくて個別所有、つまり日本は地主と小作人の関係であった時代が長く続いていたと私は思っているんですが、それが、戦後、ＧＨＱが入ってきて農地改革というのをやったんですが、非常に乱暴だったという感想を持っております。
一つは、やっぱり何といってもフランスは農業大国であります。これはカエサルの「ガリア戦記」を改めて読んでも、やっぱりフランス、ガリア人というのは余り動かずに畑を耕している、それに比べるとゲルマニア人はやたらと動いて肉ばかり食うと書いてあるわけですね。やっぱりその歴史的なものがあって、フランスというのはやっぱり何といっても農業がよって立つところの一番大きなところだというのは改めて感じます。
特に私が半導体産業を取り上げたいと思った直接のきっかけは、半導体関連の特許保有数が世界最多とされる東北大学元総長の故西澤潤一名誉教授の御著書「「技術大国・日本」の未来」であります。 今から三十年ほど前です。平成の初期に著された本ですが、その書き出しが、日本の科学技術は二十一世紀までもたないという予言の言葉でありました。残念ながらまさにその嫌な予言が次々と的中をしている印象です。
早速ですけれども、実は、この委員会、田嶋委員長から、委員会が始まる前に、東北大学の西澤潤一先生の「「技術大国・日本」の未来」という本を御提供いただきまして、その本を読んだ上で、今日、三人にお話をお伺いしたいと思います。
私も、田嶋要委員長にお薦めいただきまして、西澤潤一先生の御著書「「技術大国・日本」の未来」を拝読いたしました。先生は、基礎研究の重要性、創造技術、独創というお言葉でお話をされていたのが大変印象的でした。 この御本の中に、半導体摩擦のことが冒頭書かれております。
世界中から資源を集め、製品化し、輸出をし、経済大国としてその地位を占めておるわけであります。最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
○石井準一君 私はよく知り合いの方々に聞くんですけど、レジ袋の有料化、これ、企業の利益ではなく、環境保全のための目的税として国が一旦徴収をして、先ほど言ったモーリシャスの貨物船の座礁による環境汚染や何かのときに、ぱっと日本が、経済大国でありますから、拠出をできるような仕組みをつくったらどうだと。また、そういうふうに使われているから、自分たちはこの有料化のレジ袋を買い求めている場合もあるんだと。
ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。 外務大臣にお聞きをいたします。
中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。
確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。 問題は、こうした事実が、ＮＨＫを始めとして、マスコミで報道されないということでございます。
我が国といたしましては、米国とも緊密に協力しながら、世界の脱炭素社会実現に向けた更なる取組について、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
中国は今や世界第二位の経済大国となったわけでありまして、国際社会の様々なルール、通商の分野でもそうでありますし、技術の分野でも、そういったことを中国も大国としてしっかり守っていくことが重要だ、こういう話をさせていただいております。
ところが、我が国は、天然痘の根絶に至る歴史の中において、法律によるワクチン接種義務化や、今まさに尾身先生に担っていただいている社会的介入、また、日本人向けの改良ワクチンの開発と製造など、かつてはワクチン大国と言えるような時代を経験してきたと私は思うわけであります。
日本政府は過度な大国意識を捨てて、謙虚にＡＳＥＡＮ諸国の外交政策に学ぶべきです。日本と中国の間には、一九七八年に、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないということを確認した日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。困難であっても、これを生かして中国に対する外交的働きかけ、米中の仲介の可能性を追求すべきです。
一つが、日本は今本当に経済大国なのか、成長率も含めて大丈夫なのかという点であります。 かつて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されました。昭和五十四年でありまして、まさに梶山大臣が動燃に入社されたときであります。