1962-01-24 第40回国会 衆議院 本会議 第7号 しかも、これらの移動人口は、青少年人口が大半を占め、移動先は東京、大阪等を中心とする大商工業地域に集中いたしておるのであります。このため、昭和三十五年の農業就業者数は、全就業者数の三二・八％、すなわち、三分の一を割って、千三百二十二万となり、昭和三十年千四百八十九万人より百六十七万人も減少しました。このような人口移動の中で、私は、その影響を最も受けた農業の問題に触れなければなりません。 滝井義高