2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
大和ハウス工業が平成二十八年、二〇一六年十月に公表いたしました事案につきましては、同社が施工した百六十棟の賃貸住宅などの小屋裏の界壁を構成します石こうボードの材質や下地材の形状が大臣認定仕様と異なっていたという内容でございます。
大和ハウス工業が平成二十八年、二〇一六年十月に公表いたしました事案につきましては、同社が施工した百六十棟の賃貸住宅などの小屋裏の界壁を構成します石こうボードの材質や下地材の形状が大臣認定仕様と異なっていたという内容でございます。
先ほどの指示を踏まえました大和ハウスからの報告が、翌平成二十九年四月にございました。そのときに、ほかの違反事案があるという御報告は受けておりません。
○清水委員 いや、それは大和ハウスから報告があったんじゃなくて、内部通報によって明らかになった事例のことをおっしゃっておられるんじゃないんですか。ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。
一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります。
ただ、今回、大和ハウスの案件が生じましたので、今回、大和ハウスがどういう部分において、つまり大臣認証があったとしても問題があったのか、そういったところは同様な問題がほかの大臣認証のところにもあるのかどうか、そういうところについてチェックをさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。
しかし、建築確認の制度については、先般のレオパレスあるいは大和ハウス等の不正事案が相次いでいるということが一方であるわけであります。 この建築基準法の基準への不適合の問題につきましては、先月、三月八日の当委員会において我が党の伊藤忠彦委員、理事から質問があり、石井国交大臣から、外部有識者委員会を設置し、再発防止策をその委員会において取りまとめていただく旨の御答弁がございました。
イオンの前にも、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミといった企業が参加されているようです。 こういった取組に日本企業が参加することについて、大臣、どう評価されますでしょうか。
にもかかわらず、資料の三枚目にございますが、大成だけでなく、大林組月百五十時間、清水建設百時間、積水ハウス八十時間、鹿島建設三か月三百二十時間、大和ハウス八十時間。大臣、こういう実態を放置するおつもりなんでしょうか。
ＮＴＴさん、これは民間でも今一番業績のいい企業ですから、なかなかほかの企業は難しいのかもしれませんが、ほかにも大和ハウスとかサントリーとか日本精工とか、この義務化に合わせて、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて、再雇用の際の給与を引き上げている企業もあるわけです。
既存のアパートをサブリースするだけでなく、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業などのサブリース業者は、この契約のメリットをセールストークに、土地所有者に自社または関連建設会社のアパート建設を促す商法を一つのビジネスモデルとして確立してまいりました。
そして、那覇市は土地利用者公募を実施して、大和ハウス工業、オリックス不動産、大京が優先交渉権を獲得したと、こういう土地なのだろうと思っております。 地域再生法では平成二十年から地域再生協議会というものを設けることができるようになっておりまして、基本的には地域再生法というのはすべて地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するということでございます。
もう一つが、大手ユーザーである大和ハウス、積水ハウスなどハウスメーカー、あるいは竹中とか大林とか鹿島とかゼネコン系には超安値で、中小企業の業者の皆さんが仕入れをするときの価格の大体六割から七割の値引き販売が行われている、大手の方が安く買えるというふうに業界では言われております。
そして、さらに問題は、いわゆるこの日本ＥＲＩの会社をつくっている人がミサワホーム、大和ハウス、パナホーム。ですから、検査する機関を検査される会社がつくっていると。言葉悪いけれども、泥棒が泥棒を捕まえられるかという話になっている。極めて悪い表現ですけれども。だったら、ここをきちんと指摘するようなシステムをつくんない限り、私はこのような事態が起こる残念ながら温床をつくってしまったのかなと。
次に、先生のおっしゃった木造住宅への利用増進、これも結局は国産材を使っていただかなきゃならぬ、こういうことでございますので、今、島村大臣を中心に、先般も、一条工務店だとか住友林業だとか積水ハウスだとかダイア建設だとか大和ハウスだとか中央住宅とか三井ホーム、日本の超一流住宅メーカーの社長、専務等に寄っていただきました。
例えば、住友林業の社長だとか、積水ハウスの社長だとか、ダイア建設の社長だとか、大和ハウスの社長だとか、もうともかく大手住宅メーカーの社長全部に寄ってもらいましたし、また専務にもお越しをいただきました。
民間の評価機関の大手、日本ＥＲＩ株式会社など、資本関係を見ますと、積水ハウス、大和ハウス、ミサワホームなど、住宅販売会社が出資会社に名を連ね、先月顧客データ紛失事件を起こした東日本住宅評価センターでは、評価担当常務に積水ハウスの元幹部が就任している。このように、登録制になったからといって評価機関の公正中立性ということが担保されるのかどうかは疑問だということを指摘しておきたいと思います。
昭和四十五年から県の県営団地あるいは民間の大和ハウスによる桜ケ丘団地等ができまして、現在では、団地に住んでいる方が約一万七千名ほどになりまして、在来の方の倍を超す団地の方がふえております。したがって、三月一日現在の人口は二万四千九百三十六名ということで、県下の市町村では最も人口がふえた町になります。 高齢化率は一三・七％。
河合 正智君 西 博義君 西村 眞悟君 松前 仰君 山下八洲夫君 吉井 英勝君 委員外の出席者 参 考 人 （明海大学不動 産学部教授） 長谷川徳之輔君 参 考 人 （住宅生産団体 連合会建築規制 合理化委員長） （大和ハウス
ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイフォー建築協会国際化委員長、東急ホーム株式会社代表取締役社長三原松樹君であります。 この際、参考人各位に言ごあいさつを申し上げます。
秋留台地域の長渕丘陵は西武鉄道と大和ハウス、平井・川北丘陵は西東京開発、五日市丘陵は先ほどあったＪＲ東日本、そして圏央道の裏高尾では熊谷組となっているのです。青梅地域だけを見ても大和ハウスが約百ヘクタール、西武鉄道は約四十六ヘクタール、山一土地が約八十四ヘクタール、フジタ工業約九十五ヘクタール、大林不動産が約百八十ヘクタール、こういう実態になっているわけです。
その中にある栗田半島に、今言いました南淡町と同じ大和ハウスがホテルを特定民間施設として建設する計画を進めているんです。このホテル建設用地提供のために宮津市は、土砂の流出防備のための保安林を解除しています。財産区の土地、これは四万二千二百七十平米、これを平米当たり千九百円、約八千万円で売却しようとしている。これ、今議論になっています、議会で。
この大和ハウスは、リゾートホテルを全国に百三十二カ所オープンしているわけです。料金は一泊二万円から三万円。会員制システムをとっておりまして、入会金、預託金合計一千万円。これで会員になれると。それで、大和ハウスの石橋信夫会長はこう言っていますよ。進出するためにお願いに行った場所はない。我々の方から使わせてくれといってお願いに行った場所はない。知事が要請し、市町村が大阪まで来る。
○神谷信之助君 ところが実際どんな状況が起こっているかといいますと、兵庫県の淡路島の南淡町ですが、ここではリゾート産業の大和ハウスのホテルを誘致をしたい。だからそのためにさまざまな優遇措置を設けています。例えば実質的に三年間固定資産税を免除する。
これは三菱商事と大和ハウスがやって、ディズニーランドというのは大変有名でございますが、これの一倍半以上のものを筑波につくろう、こういうことです。既にこの構想を配って、そしてこれに同意するかどうか、同意したら調査をさせてくれ、こういうことを町会長を通じてやっておりますね。この面積が何と相当な面積ですよ。百九十ヘクタールでありますが、その中に水田等農地が三四％あるわけだ。
○竹内（猛）委員 そういうことで、自然を破壊するかどうかわかりませんが、今三菱商事が大和ハウスと一緒にやるのは百九十ヘクタールの山を削るわけですから、そこで宇宙に飛ぶようなスペースシャトルみたいなものをつくろうというわけだ。あそこで砂利をとることさえも難しいことで環境庁は押さえたわけだから、こういうことをやらせること自体は、やはり一定の規制と注意をしなければいけないのじゃないかという感じもします。
商調協委員に、金額的には三百万円を贈る、他のまた商調協委員に接待の攻勢をするとか、この大手スーパーは、住宅建設業界大手の大和ハウス工業がホームセンター長久手店のスーパー進出の工作の実態であるわけであります。
これは「岡山・大和ハウス差別事件」と称されております。この中で、二年連続しての差別事件であります。「（「部落はガラが悪い。結婚問題でも困る」との大和ハウス社員の発言）」事件であります。ところがその次の年の四月の末にまた、「「この店では何も話ができん。お宅が解放運動をしているからじゃー」」と。
○政府委員（宮繁護君） この中に先ほど御指摘の百三十四ページに大和ハウスの事例が載っておりますが、これは先ほどもお答えいたしましたように、会社の方でも非常に反省もいたしまして、社員に対する啓発等も十分やっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、直接大和ハウスの担当専務に対しまして厳重な注意もいたしたわけでございます。
○政府委員（宮繁護君） 大和ハウス工業は、建設大臣より免許を受けております宅地建物取引業者でございます。この大和ハウス工業が、ただいまお話がございましたように、岡山県の山陽町、熊山町におきまして、御指摘のような事案を起こしましたことは、まことに遺憾でございます。 会社側も社員に対する啓発が十分でなかったと責任も認めております。