1974-05-17 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
○田代富士男君 いま各省問で折衝中であるということでございますから、これ以上ここで聞きましても結論は出ないかと思いますが、電気には現在御承知のとおりに百分の六の税が課せられておりますけれども、鉄鋼、アルミ、化学などの百三十品目の産業用の大口需用者に対しましては免税措置がとられております。
○田代富士男君 いま各省問で折衝中であるということでございますから、これ以上ここで聞きましても結論は出ないかと思いますが、電気には現在御承知のとおりに百分の六の税が課せられておりますけれども、鉄鋼、アルミ、化学などの百三十品目の産業用の大口需用者に対しましては免税措置がとられております。
これが一般の大口需用家よりも非常に高いということからコストが安くなっているという面、それから他方では、いま申し上げました負荷の調整によってコストが安くなる、両方の面が相まって先ほどのような割引率ができてきているという関係でございます。
その場合、これは倒産しちゃ、つぶれたんじゃかなわないからそいつに従わないと、罰則を適用しなきゃならないということになった場合、まあ極端に言いますと、これは特高需用家の場合はやりようがあると思いますが、基線からブランチしているそういう大口需用家をどうして規制できますか。それで規制できるもんだとしてやったその結果がどうなるかを私はやっぱり考えざるを得ないと思うんですよ。
現にやっております行政指導の段階におきましても、三千キロワット以上の大口需用家を対象に節電を呼びかけるということにいたしておりますし、また、一月以降についても現在検討中でございますが、油の削減の状況によってその範囲はおそらく多少拡大をするということになろうかと思いますが、やはり大口需用家に対する節電の要請ないし規制ということを中心にしてやってまいりたいと思っているところでございます。
また、ビルなど大口需用者の上水の浪費及び工業用水の規制、用水の浪費の規制、事業所、ビル等における処理水の再利用、豊水時の無効流水の貯留対策の強化と新水源の増強、淀川の水質保全による維持用水の有効利用等の対策を強化すれば、当面の水需要をまかなうことは十分可能になります。
御指摘のように、沖繩におきます電力事業の現状は、非常に複雑な状況になっておりまして、本島のみについて考えましても、米民政府布令に基づきます特殊法人でございます沖繩電力公社が発電部門を担当いたしますと同時に、米軍基地ないし大口需用家、本島周辺の離島といったようなところへの一般供給を行なっておりますと同時に、本島を中心といたしまして、五つの配電会社が電力公社から買電いたしまして配電を行なっておる、かような
来年あたりにつきましても、そういった大口需用家の節電協力というようなものも裏づけながら当面の危機を突破いたしますと同時に、その先行きにつきましての安定供給の確保という面につきまして、電源開発を地元と十分話し合いを進めながら、地元の理解と協力のもとにこれを格段に進めてまいる必要がある。かような状況でございます。
で、美浜の原子力が順調に動いていきますと、おそらくただいまの感じでやがてまず第一を予備力に入れ、そうして第二をさらに次に予備力に入れる、こういう計画でやっておるわけでございますけれども、なぜ急にやめられないのかと言われますと、それはやはりやめるといたしますと、関西電力は御承知のように非常に需給が逼迫しておりまして、ことしでもすでに大口需用者に使用の節約を協力したほどでございましたから、どこに不測の迷惑
○国務大臣（宮澤喜一君） 実はことしの八月には大口需用者に対して自粛を要請しまして、事実上電気の供給をカットしたわけでございます。関西電力自身もむろん自分のところの使用電力を自粛いたしました。これからもあるいはそういうことをお願いしなければならぬかもしれない。非常に申しわけないことですけれども、大小にかかわらず、そういうことは避けたいのですが、そういうことは避けられないかもしれない。
○三木忠雄君 そうしますと、通産省のほうの統計によりますと、大口需用者に対しては電気については三円六十銭、これは平均の単価でありますけれども、国鉄が購入している電気は、単価は融通の一円九十銭ですね。そうしますと、購入した電力というのは幾らですか。
たとえば通産省の統計によりますと、大口需用の電気料金の平均は三円六十銭。これは一般的な統計ですよ。国鉄は大口の中の特に需用の多いほうじゃないかと思うのですね。そういう点から考えあわせると、大口需用の平均の三円六十銭よりも全部いずれにしても高いわけですよ、これを見ましても。これは平均値だから一概には言えないかもしれない。
通産大臣にお聞きしますが、いま大口需用家で、大口の電力を使っているところで、非課税のところはどれだけありますか。そうして、その単価は幾らですか。電灯は幾らですか、一般の。
したがって電灯の場合は、一キロワットアワー当たりのいわゆる固定費の負担が、いわゆる大量使う大口需用家に比べて原価の割り方が高くなるという事情が一つございます。 それからもう一つは、送電の距離ないしは段階が長くなればなるほどロス率が高くなるという事情。もう一つには、需用家費と申しておりますけれども、いわゆる検針、集金等の費用というようなことがまた大口の場合に比べて違う原価の要素になっております。
電力量計につきましては、一般家庭、工場ともついておるわけでございますが、最大需要電力計につきましては、御承知のように、大口需用家等で、供給規程によりまして取引する場合に、最大電力が必要な場合がありますので、そういう電力計を使っております。
それからイギリス等の場合は、小口を一〇〇にした場合、一般大口需用というものは大体八割、これは非常に近接して、バランスがとれているわけですけれども、日本の現在の電力事業というものは、この前の国税庁の発表によりましても、所得においても相当上位にランクされているわけです。しかも、相当合理化されまして、ここ十年以来相当なコストダウンができている。
電力会社と大口需用者、電力会社と保安電気工事業者、地方通産局電気事業監督部課と電力会社、鉱山と坑木供給業者、あるいは国鉄とその他の地方鉄道事業あるいは軌道事業等の輸送業者、国鉄と通運事業、あるいは国鉄と交通公社等、あるいは国鉄と公安関係の官公庁、国鉄と鉄道弘済会、あるいは国鉄と列車食堂業者、あるいは紡績会社とその製品をほとんど扱っております商事会社、そういったところがおもな例としてあがっております。
その点これは家庭用電力だけの資料でございまして、大口需用者につきましては、国鉄につきましてはその数百倍に上がっております。
それから、電力につきましては、これは大体大口需用者といたしまして電力供給業者、九電力と協議いたしまして、ことに私のほうは自家用発電を持っておりますので、自家用発電の価格で牽制をいたしながら、九電力との間でおおむね適正な価格で購入している、こういうふうに申し上げられると考えております。
次に、まあ大口需用家といたしまして申し上げますが、これは自家発を、自分で発電所を持ったほうがよい場合がございます。たとえば蒸気を使って、電力を使う以外に蒸気も使うというような場合も多々ございます。今後どうかこの自家発を合理的にひとつ育成していただきたい。
○藤田進君 それから水野さんにお伺いしたいのですが、まあ大口需用家の立場としていろいろ述べられましたポイントは確かに急所であろうと思うんですが、その中で自家発の建設、そうして供給ということをもう少し考えてくれということであったように思います。
だからその点では、もっとこの法律について、当面はこれでやっていこうというような姿勢ではなくして、これから日本の産業もうんと発展するでしょうし、電気事業も非常に膨大な形になってくるでしょうし、地域開発もどんどん進められておるし、総合開発もこれからやろうとする、そういう状態の中で、法律は、電気供給を要求した場合には正当な理由がなければこれを拒否することはできないとなっておりますけれども、大口需用というのが
いわゆる僻地の山間部の開発と、それから輸送を便にするという一つのものが国の力でやられておるわけであるから、それと同じように、産炭地において火力発電を起こして、それを大口需用地に向かって超高圧送電で電力を送るということを考えると、むしろ超高圧送電というものは、これは国としては、国土開発のために山間地帯に国道を国がつくっていくと同じような考え方に立ってやるべき国の仕事ではないか、こういうことを私は言ったわけでございます