2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤(鉄)委員 直接排出で見れば、省エネ法で言うところのいわゆる大口排出者で七割を占めているということで、まずそこに着目する方が政策効果が出やすいということかと思います。
○斉藤(鉄)委員 直接排出で見れば、省エネ法で言うところのいわゆる大口排出者で七割を占めているということで、まずそこに着目する方が政策効果が出やすいということかと思います。
この中期目標を達成するためにも、また、今議論をしてきました環境と経済が統合して経済を活性化するためにも、国内体制の整備として、何よりも大口排出者に対する排出削減の義務づけを行うことが不可欠ではないかと考えます。
そして、国内体制の整備としては、何よりも大口排出者に対する排出削減の義務付けを行うことが不可欠です。東京都は、昨年六月、大企業に二酸化炭素の削減を義務付ける都条例を成立させました。国が削減義務付けを決定してこそ本格的な低炭素革命、新たな設備投資、新たな需要が創出されると考えます。その削減のための企業の投資に対しては、政府が無利子融資など大規模な支援を行っていくことはもちろんです。
次に、温暖化ガスの大口排出者に対する排出削減の義務付けについてお尋ねがありました。 厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えております。これまでにも環境対策上の制約が技術の発展を促し、産業や経済の活性化につながってきた実績がございます。
この大口排出者に対する対策が温暖化防止のまさにかぎを握っているわけでございます。いつまでこの部門について、いわゆる自主行動計画でやっていくのか、それで本当に削減ができるのか。排出量取引を中心としたポリシーミックスしかない、これは今や世界の流れ、常識ではないかというふうに思っておりますが、排出量取引制度は既に主要国では検討レベルから運用のレベルに入っております。
○米原委員 最後に、実際問題について聞きますが、この産業廃棄物については、やはり大口排出者である大企業の廃棄物と、小規模排出者である中小企業や公的機関の廃棄物については、分けて考える必要があるのではないか。大企業は大量の廃棄物を出しますし、また、そうした大量のものを処理する処理装置にしても、やる気になればやり得ると思うのであります。また、PPPの原則から言ってもこれは当然であります。
それから一般家庭から出る廃棄物については無料でございますが、御指摘の大型のごみあるいは非常に粗大なごみ、こういったようなものにつきまして、あるいは大口排出者でございますか、こういったようなものにつきまして、手数料といいますか、有料にしておるというところが約四三、四%でございます。